末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え黒字を維持しております。③流動比率は類似団体平均値を上回っていることから経営状況は健全である。④企業債残高は、類似団体より低い状況ですが、施設等の老朽化による更新事業を予定しているため今後上昇する見込みです。⑤料金回収率は100％を超え、料金収入で費用を賄っています。⑥給水原価の増加は、老朽施設の更新、物価高騰の影響を受けた支出の増加によるものです。⑦施設利用率は類似団体と比べると高いが、給水人口の減少や節水器具等の普及により配水量が減少傾向にあります。⑧有収率は、類似団体より高い水準で推移しています。高い有収率を維持するため、漏水の多い地区の配水管の布設替を実施しており、また、漏水の通報等に対して速やかに修理をし無駄な水を発生させないようにしています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い施設等が多く、類似団体平均値と比べると高くなっている。これは、必要な更新を先送りしてきたことが伺える。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、拡張事業で布設した配水管が法定耐用年数を超え、増加する傾向にある。③管路更新率については、過去5年において管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。 |
全体総括今後の見通しとしては、大幅な収益の増加が見込めない中で、施設の老朽化、耐震化等による更新需要が高まることが想定される。そのような状況の中でも水道事業を持続可能とするため、経営戦略などに基づく計画的・効率的な事業経営を実施していくことが重要である。また、将来にわたって経営の健全性を維持するため、水道料金の改定を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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