末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は料金改定及びバイオマス発電所の稼働により平成28年度から料金収入が増加したことで100％以上を確保しているが、浄水場更新に係る建設改良費の償却が開始されていないことに留意が必要である。③流動比率当市は104.97～121.06％と類似団体平均と比較して低い推移となっており注意が必要である。今後、水道使用料の増加による収益増が見込めないことから、インフラを効率的かつ適切に更新し、企業債の発行の抑制が必要である。④企業債残高対給水収益比率横ばい傾向で推移しているが、令和6年度より順次浄水場の更新事業を予定しているため、企業債残高の増加が見込まれる。また、平成28年度以降料金収入がほぼ一定であるため、比率の増加が想定されるが、将来への負担が大きくなりすぎないよう引き続き注意が必要である。⑤⑥料金回収率、給水原価料金改定及びバイオマス発電所の稼働により料金収入が増えたことで平成28年度から料金回収率は改善傾向であり、令和5年度は前年度と比較して資産減耗費や支払利息の減少により給水原価が低減したことに伴い料金回収率は上がっている。これから浄水場整備事業で投資した分の減価償却費や維持管理費が発生することから、給水原価の上昇が見込まれる。⑦⑧施設利用率、有収率バイオマス発電の稼働で平成29年度より有収率は上昇しており、令和5年度については類似団体と比較して高い状況となった。今後も計画的な老朽管更新や漏水調査に取り組み、有収率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率配水管整備や導水管の更新事業により、昨年に引き続き令和5年度も類似団体平均と比較して-7%と低く推移している。②③管路経年化率、管路更新率管路経年化率、管路更新率ともに類似団体の平均を上回っている。耐用年数経過管の更新においてはアセットマネジメントや経営戦略等の計画に基づき、毎年計画的に管路更新を行っているため、今後も管路更新率は概ね横ばいで推移する見込みである。また、昭和40年代～60年代に布設した管路が多く、耐用年数経過管が増加することから管路経年化率は今後も増加する見込みである。 |
全体総括当市の水道は昭和初期に創設され、人口増加や水産業の発展と供に6回にわたる拡張事業を実施してきた。平成28年からの木質バイオマス発電所の稼働により給水収益、有収水量、給水原価、料金回収率等多くの面で改善傾向が見えるが、人口減少、水産業衰退、大学撤退などの社会的要因の影響を受け、水の需要も減少し、経営の健全性・効率性について複数の指標で平均値を下回っている。また、昭和40年代～60年代に布設された管路が多く、老朽化が進んでいると同時に、その多くが耐震性を有していないことから、今後更新費用の増大が見込まれる。経営の健全性と更新需要の増大に対応するため平成28年度に料金改定を行っているが、今後も現行料金の見直しや経費の縮減を図りながら、安定的な経営の継続を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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