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北海道紋別市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体紋別市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,694
現在給水人口19,393給水区域面積5,689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は料金改定及びバイオマス発電所の稼働により平成28年度から料金収入が増加したことで100%以上を確保しているが、浄水場更新に係る建設改良費の償却が開始されていないことに留意が必要である。③流動比率当市は104~121%と類似団体平均と比較して低い推移となっており注意が必要である。今後、水道使用料の増加による収益増が見込めないことから、インフラ更新の見直しによる企業債の発行の抑制が必要である。④企業債残高対給水収益比率配水管整備や導水管更新事業により、増加傾向となっており、平成28年度以降は料金収入がほぼ一定にあるのに対し、企業債残高は増加傾向であることから比率も年々増加している。令和3年度はやや減少し、給水収益もやや増加したが、引き続き将来の負担が大きくなりすぎないよう注意が必要である。⑤⑥料金回収率、給水原価料金改定及びバイオマス発電所の稼働により料金収入が増えたことで平成28年度から料金回収率は改善傾向であり、令和3年度は前年度と比較して電気料や資産減耗費の増加により給水原価が上昇したことに伴い料金回収率は下がっている。これから浄水場整備事業で投資した分の減価償却費や維持管理費が発生することから、給水原価の上昇が見込まれる。⑦⑧施設利用率、有収率バイオマス発電の稼働で平成29年度より有収率は上昇しているが、類似団体と比較して低い状況にあり、要因としては老朽管の漏水が考えられるため、老朽管更新や漏水調査に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率配水管整備や導水管の更新事業により、昨年に引き続き令和3年度も類似団体平均と比較して-6%と低く推移している。②③管路経年化率、管路更新率管路更新率は類似団体平均を上回っているが、経年化率も平均を上回り、今後も増加する見込みであるため、老朽管の更新を計画的に進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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