北海道紋別市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は100％となっているが、不足する財源を一般会計から繰り入れているため、経営の健全性を一概には判断できない状況である。③流動比率当市は66.23％と類似団体平均と比較して低いため注意が必要である。今後、水道使用量の増加による収益増が見込めないことから、インフラを効率的かつ適切に更新し、企業債の発行の抑制が必要である。④企業債残高対給水収益比率簡易水道事業の対象地域においては、給水収益に対する施設の維持管理費用が大きく、比率の増加が想定される。⑤料金回収率料金回収率は一般会計からの繰入金で経営を維持しているため100％以下である。類似団体平均と比較して高い数字であるが、給水区域に大口の農家が多く、一件あたりの使用水量が多くなるためである。⑥給水原価類似団体平均と比較して高い値をとっている。令和9年度から浄水場整備事業で投資した分の減価償却費や維持管理費が発生する予定であり、さらに給水原価は増加し、料金回収率は減少すると見込まれる。⑦⑧施設利用率、有収率簡易水道事業の対象地域においては、人口減少が進んでおり、施設利用率も類似団体と比較して低い。有収率は類似団体と同程度であるが、今後も計画的な老朽管更新や漏水調査に取り組み、有収率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率令和6年度より地方公営企業法の全部を適用したため、減価償却累計額が類似団体と比較して低い状況である。今後は資産の償却が進み、増加が見込まれる。②③管路経年化率、管路更新率管路経年化率、管路更新率ともに類似団体の平均を上回っている。耐用年数経過管の更新においては経営戦略等の計画に基づき、毎年計画的に管路更新を行っているため、今後も管路更新率は概ね横ばいで推移する見込みである。また、平成初期前後に布設した管路が多く、耐用年数経過管が増加することから管路経年化率は今後も増加する見込みである。

当市の簡易水道事業は令和6年度より地方公営企業法の全部を適用している。簡易水道事業の対象区域では、利用者数が限られる中で給水区域が広域となっていることから、給水収益に対する施設維持管理費用が高く、独立採算をとるには難しい状況である。また、管路の老朽化が進んでいると同時に、その多くが耐震性を有していないことから、今後更新費用の増大が見込まれる。安定的に水の供給を行うため、収益の改善や支出費用を削減し、限られた財源の中で計画的に施設の更新を進めていく。