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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０．３％）等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。公債費については前年度までは減少傾向であったが、平成２６年度は物件費等の増加により上昇に転じた。今後は増加傾向が続くことが予測されている。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた削減に努める。
職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低く、また消防業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は例年類似団体平均を下回っている。一方、物件費は上昇傾向にあるため、指定管理など経常的な委託料が増えつつある現状を鑑み、抑制に努めていく必要がある。
昨年度は０．４ポイント上昇したが（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の平成２４年度参考値（９７．０）と比較）、本年度は０．８ポイント下がり、類似団体平均を下回った。合併を行った平成２１年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も適正化に努めていく。
定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでおり、比率は下降傾向、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。
普通交付税額や臨時財政対策債の発行可能額の増加などにより比率は下降の推移をたどっており、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は普通交付税の減少や庁舎建設等の大型事業を控えており、実質公債費比率は上昇する見込みである。比率の上昇を抑制するため、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用し、起債残高圧縮に努める。
類似団体平均との比較ではなお高い水準にあるが、交付税措置率の高い事業債を優先し、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの対策による地方債残高の減少、交付税の合併算定替等で生じた資金余力を積み立てたことによる充当可能基金の増加などにより、前年度までの比率は下降傾向にあった。しかし、本年度は学校給食センター整備や小学校校舎改築を実施し、今後はさらに庁舎建設等の大型事業を控えており、地方債残高が増加することが見込まれ、将来負担比率の上昇傾向が続くことが予測されている。そのため、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用し、起債残高圧縮に努めるなど、引き続き抑制策に取り組んでいく。
職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、昨年度から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそちらも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。
物件費の決算額そのものは類似団体平均を下回っているが、その経常経費充当一般財源額となると上回る。これは、ごみ収集運搬業務や予防接種業務等、特定財源のない経常的な委託料が多額になっているためと思われる。人件費の削減に伴い、委託料や臨時職員賃金などが増加し、比率も上昇傾向であるため、枠配分方式による予算組みの効果などを最大限活用し、物件費全体の圧縮に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。中でも障がい者支援事業費や保育所（公立・私立）の運営に係る経費が突出して多く、扶助費全体を押し上げる要因となっている。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。
類似団体平均は下回っているが、増加傾向にある。主な要因は国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金の増である。各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、保険税賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。
市立病院事業会計に対する繰出金等の増により決算額が増加したものの類似団体平均を下回っている。今後一部事務組合発行債の償還額が増加することも予測され、補助費等の約半分を占める一部事務組合への負担金が増加する見込みである。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。
実質公債費比率は類似団体平均を下回り、さらに下降傾向にあるが、経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っており、なお比較的高い水準にある。今後庁舎建設等の大型事業を予定しているため、公債費全体をさらに抑制していく必要がある。
人件費、補助費等はわずかながら減少傾向にあるが、特に扶助費については類似団体平均を大きく上回っており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減努力を行っていく。
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