杵築市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.7%26.5%52.8%0300035004000450050005500600065007000750080008500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均値より０．０８ポイント低い。太陽光発電設備の設置や企業の設備投資により固定資産税が７５，４１２千円の増となったが、市民税は９，１０７千円の減となった。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないが、市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策、企業誘致や徴収力強化などの取組を通じて財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：35/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度９２．１％から１．４ポイント改善した。しかし、類似団体平均値に比べると３．５ポイント高い。比率の改善は、扶助費や特別会計への繰出金、小中学校の電算システム経費といった物件費が増加したものの、市税や地方交付税といった経常一般財源が増加したためである。類似団体と比較しても、物件費、公債費が大きくなっており、今後も、社会保障経費増大などによる厳しい財政運営を求められる中、市税収入の増加を図るとともに、一層の歳出削減に努め、歳入歳出両面での改善を図っていく。

類似団体内順位：45/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は４６，９４４千円の増、物件費では１７７，７３５千円の増となっている。人件費では、再任用の雇用が増加し、物件費ではマイナンバー制度の対応、情報セキュリティ強化対策、地方創生事業の増に加え、業務の外部委託で労務単価の上昇により増加した。今後も、情報セキュリティ強化対策や外部委託等により物件費が増加し、人口減少も相まって、人口一人当たりの人件費・物件費等の額は増加が見込まれる。施設管理経費の見直し等を行うことにより、より一層の物件費の節減に努める。

類似団体内順位：37/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイントの改善となった。２７年度では給与カット（７級２％）を実施したが、類似団体内平均値より高い数値となっている。今後も適正な人事配置と業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：51/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．４３ポイントの増、類似団体内平均値と比較して、０．５８ポイント高い状況となった。これは職員の増加と人口が減少したことが主な要因となっている。住民の行政ニーズは年々多様化、複雑化してきており、事務量も増加しているため、２７年度では職員を増加した。今後も業務の見直し、適正な人的配置により、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：33/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均値と比べても０．３ポイント低い。これは、事業費補正等の交付税措置が増加したことが主な要因となっている。今後も、起債財源に依存した建設事業が予定されているが、公債費負担の中長期な観点から、事業の取捨選択により、地方債の発行額を抑え、実質公債費比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：20/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１．８ポイント改善した。これは新たな地方債の発行を抑え、歳出の削減により基金を積み増ししたことによる。しかし、今後、図書館や中学校建設等の大型建設事業や公共施設の長寿命化、改修工事等が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。これは定年退職者の減と歳入経常一般財源が増加したため、比率が低くなったものである。今後も事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。

類似団体内順位：20/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常物件費は１０１，４３４千円の増となったが、歳入経常一般財源が増加したため、前年度より０．４ポイント減少した。類似団体平均値よりは１．４ポイント高く、外部委託の単価や施設管理を見直さなければならない。今後も指定管理制度及び民間委託を図っていくことから、増加傾向にあるが、その他経常経費についてはより一層の削減に努めていく。

類似団体内順位：38/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常扶助費は前年度と比較して１２６，５８９千円増加したため、０．４ポイントの増となり、類似団体平均値と比較しても０．６ポイント高くなっている。増加の要因としては、生活保護被保護者数の増による生活保護費の増、子ども子育て支援制度の拡充等が挙げられる。今後は、少子高齢化対策や子育て支援策の充実など社会情勢を反映しての増加が予想されるため削減が難しい費目であるが、単独制度を見直すとともに適正な支出となるよう努めていく。

類似団体内順位：35/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と同値であるが、依然として類似団体平均値と比べ高い状況にある。これは、高齢化率が高まり、介護保険事業会計や後期高齢者医療保険会計への繰出金、国民健康保険事業の財政状態の悪化に伴う繰出金等が多額となっていることが挙げられる。今後も、健康寿命増進の取組強化や保険税（料）徴収率向上等により普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：34/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常補助費等は前年度と比較して、１２０，４４８千円、０．２ポイント増加したが、類似団体平均値と比べ１．７ポイント低い。増加の要因は、多面的機能支払交付金事業や一部事務組合負担金等が増加したことによる。今後も負担金等の市単独補助を見直しを図り、適正化を図っていく。

類似団体内順位：23/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント改善したが、類似団体平均値に比べ、３．１ポイント高くなっている。これは、継続して大型事業を実施しており、償還年数も長いことからなかなか改善が進まない等の要因がある。今後も図書館や中学校建設等の教育施設整備事業や公共施設の老朽化に伴う施設改修事業の発生等により借入額及び公債費が増えることが見込まれるが、公共施設等の管理計画の策定や地方債の借入額の抑制等により、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：43/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．６ポイント減少したが、類似団体平均値より０．４ポイント高い。これは扶助費や補助費等の経費が増加したが、分母である歳入一般財源のうち地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより前年度よりポイントが減少した。今後も、人件費、物件費等の削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致、定住促進等による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。

類似団体内順位：28/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり１０３，５５０円となっており、類似団体平均値と比べ４２，３４７円高くなっている。これは、中学校の新校舎設立のための仮校舎のリース料や授業のＩＣＴ化に係るシステム、備品の導入費等により類似団体と比較して高い水準となっている。今後も新校舎設立するための事業費等で教育費が増加していくことが見込まれるため、事業費の見直しや公民館、スポーツ施設等の適正管理等により経費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり１０７，１１２円となっており、類似団体平均値と比較して１９，１３８円高い状況となっている。これは公共施設の長寿命化や改修工事、市道の新規工事等が増加していること、人口が減少していることが要因となっている。今後も、普通建設事業費は増加する見込みであるが、公共施設の適正管理により事業費を抑えていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、２８９，６３１千円の積立に対し、取崩額が１６７，０１１千円で抑えられたため、基金が増額した。実質収支額については、前年度５４４，９７２千円から８１３，５７７千円と増加し、標準財政規模比も２．４１ポイント増加した。今後も、伸び続ける社会保障費や大型建設事業等により厳しい財政運営が予想されるが、急な財政需要に対応できるように、財政基盤の強化を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域包括支援センター事業特別会計山香病院事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

２３年度以降赤字額を出すこともなく推移してきたが、国民健康保険特別会計で被保険者数の増加に加え、被保険者１人当たりの保険給付費が増加した影響で赤字となった。その他の会計では黒字を計上することができ、黒字額の大きなものは、山香病院事業会計（１，０６６，５５７千円・前年度比１９，３７９千円）、次いで一般会計（８１３，５７７千円・前年度比２６８，６０５千円）となっている。総体である連結実質赤字比率は、－２１．１６％となり当面のところ「健全に財政運営できる」と判断できる。今後、普通交付税を含め一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、その場合には財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は９．２％となり、前年度の９．９％から０．７ポイントの減となった。一般会計において、過去の起債の償還終了等により、元利償還金が前年度より２１，８６７千円の減となったことが大きな要因となった。今後は、図書館、中学校建設等の大型事業により地方債現在高は増加すると予測されるため、新規の地方債発行において交付税算入率の高い起債の活用や新規発行の抑制により、実質公債費比率の上昇につながらないよう対応していきたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は３９．８％と前年度４１．６％と比較して１．８ポイント減少したが、将来負担額については３４，５０１，０８２千円となり、前年度より増加している。要因としては、大型事業による起債や退職手当見込み額の増加等である。地方債の現在高については今後も大型事業が続くため、増加が見込まれる。一方で、充当可能財源は３１，００５，１１９千円と前年度と比べ増となっており、地域活力基金やふるさと納税を原資として積み立てるふるさと杵築応援基金等の充当可能基金が増加したことによる。以上のことから、将来負担比率は良好な数字となっているが、今後も基金の積み増し及び将来世代への負担軽減が図れるよう財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72.3％73.7％74.2％74.7％75.5％76.1％0％10％20％30％40％50％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.5％9.2％9.3％9.7％10.4％10.6％10.8％0％10％20％30％40％50％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町