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前年度と数値は横ばいになっているものの、類似団体内平均値を０．１２ポイント下回っている。税収入は固定資産税が、企業の設備投資や太陽光発電設備の設置等により７２，２５２千円の増となったが、市県民税が２９，５１９千円の減、法人住民税が１３，２６４千円の減となった。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、徴収強化等による税収増加に努める。
前年度８９．１％から３．０ポイントの増となった。歳入経常一般財源は交付税が５５，５２４千円の減などにより、２７，５０８千円の減となった。歳出経常一般財源は２９４，７５７千円の大幅増となった。これは生活保護費の伸びがあったにもかかわらず国庫支出金が減額となったことなどから扶助費で１５４，５９１千円、学校ＩＣＴ関連備品の充実などによる物件費で１３０，３５１千円が増額したことによるものである。今後も社会保障経費の増大などによる厳しい財政運営を求められる中で行政ニーズに柔軟に対応できる行政基盤の構築が必要である。
人件費は２９，２７５千円の減となったが、物件費では１６４，７２５千円の増となった。物件費の伸びは業務の外部委託、電気料金や燃油の高騰が影響しているほか、消費税率の変更によるものが大きな要因である。また、分母である人口の減少も要因のひとつとなっている。今後も、業務効率化に伴う物件費の増加が見込まれるので、施設管理経費の見直し等を行うことにより、物件費の節減に努める。
平成２５年度でラスパイレス指数が９８．８になったのは，平成２４年度から実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置（平均７．８％の減額）が平成２５年度末で終了し、当市が特例減額措置を実施していたことが主な要因である。平成２６年度には当市の特例減額措置が終了したため、数値が上昇した。今後も給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
前年度に比較して０．１ポイントの上昇、類似団体内平均値と比較して０．３３ポイント高い状況となった。これは分母となる人口が減少したことによる。行政ニーズを的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。
前年度より０．６ポイントの改善になった。公営企業債の償還財源に充てた一般財源が減少したことや平成２３の単年度実質公債費比率１１．０％が３ヵ年平均から外れたことにより、９．９％となった。今後も公債費負担の中長期的な平準化の観点から、事業の取捨選択により、地方債の発行額を抑え、実質公債費比率の上昇を抑える。
前年度より５．６ポイント改善した。これは新たな地方債の発行額が少なかったことによる地方債現在高の減少、年齢構成の変化により上位給の職員が前年度の算定時に比べて減少したことによる退職手当負担見込額の減、さらには杵築市土地開発公社の解散より第三セクターなどの負債負担見込額が減少したことによる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化を図る。
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値との差は１．０ポイントに縮小した。人件費全体は２９，２７５千円の減となっているが、そのうち退職手当が１１１，６５８千円の減となっている。今後も事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。
前年度より１．３ポイント増加している。物件費は１６４，７２５千円増加しており、類似団体内平均値と比較して、１．７ポイント上回っている。業務の外部委託や図書館図書整備等の事業実施に伴う増加によるものであるため、今後もこの傾向は続くものと思われる。
扶助費は２５１，９１２千円の増で前年度より１．５ポイント増加している。増加の要因としては生活保護費の増加や臨時福祉給付金支給事業の実施等が挙げられる。削減が難しい費目であるが、市町村独自の事業も含め、適切な施策を実施し、財政負担の軽減に努める。
前年度より０．１ポイント減少しているが、類似団体内平均値との差は１．４ポイントある。中でも繰出金の比率の高さが目立ち、特に国民健康保険事業の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが大きな要因として挙げられる。今後は、予防への取組みや保険税徴収率向上等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等は前年度より７，９１４千円の減、０．１ポイント減少している。類似団体内平均値との比較でも２．３ポイント下回っている。一方で、まだ大分県平均より高いため改善の余地はあると考えられるので、市単独補助等の見直しを図っていく。
臨時財政対策債や合併特例債の発行が増え、前年度より０．２ポイント増加している。今後も中学校や図書館建設などの教育施設整備で多額の起債が予定されており、新規の起債対象事業については、実施時期や規模を十分に検討し、対応していく必要がある。
前年度より２．８ポイント増加し、類似団体平均値を０．３ポイント上回ったが、これは扶助費・物件費が増加したことによるものである。しかしながら、扶助費は社会保障の観点等から今後も増加するものと思われ、物件費も図書館建設や業務の外部委託などのため増加することが見込まれる。今後はさらなる分析を行い、人件費や補助費等に着目し、事務事業の総点検を進める必要がある。
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