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基準財政収入額は９１，７９７千円の増加となったが、基準財政需要額は２５７，１８３千円の増加となり、結果として財政力指数は０．１の増加となった。類似団体平均と比較して０．０７下回っているが、本市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。
平成２７年度から増加傾向にあり、平成３０年度及び令和元年度は経常収支比率が１００．９％となったが、令和２年度は９４．４％となり６．５％改善した。改善要因としては、地方消費税交付金や地方交付税の増等による歳入経常一般財源の増加に加えて、退職手当の減少や、緊急財政対策に伴う事務事業等の見直しによる歳出経常一般財源の減があげられる。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると３．１％高い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。
前年度と比較すると人件費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策で行った職員テレワーク環境整備や感染対策物品の購入等の増により物件費が増額し、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は８，７４９円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。
前年度と比較して０．２増の９６．２となった。令和元年度は、緊急財政対策に伴う職員の給与カット等の影響によりラスパイレス指数が大幅に改善しており、令和２年度についても引き続き同程度で推移した形となった。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。
前年度と比較して０．０１増の９．９２人となりほぼ横ばいで推移した。類似団体と比較すると高い傾向にあるが、人員配置の見直し等について継続中であり改善傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。
前年度と比較すると０．４％改善し１０．４％となった。改善の要因として、標準税収入額や普通交付税の増加により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金や公営企業債の償還財源に充てた繰入金が減少したことがあげられる。しかし将来負担比率同様、類似団体平均や大分県平均より高い水準で推移していることから、今後も繰上償還による地方債残高の圧縮や、新発債の抑制に努めることで改善を図る。
前年度と比較すると３４．２％改善し２８．４％となった。これは令和２年度に行った繰上償還（２，５６０，２５３千円）に伴い地方債現在高（将来負担額）が大きく減少したことが影響している。しかし、依然として類似団体平均や大分県平均を上回っていることから地方債発行計画等を遵守し新発債の抑制に努めるなど、引続き改善に努める必要がある。
人件費における経常収支比率は前年度から改善が見られ、類似団体平均と比較しても０．７％低い値となった。改善の要因として、緊急財政対策に伴う職員の給与カットに加え、会計年度任用職員の配置見直し等により、人件費の圧縮が進んだことがあげられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。
物件費における経常収支比率は１．９％改善し、類似団体平均と比較しても１．９％低い値となった。改善要因として、各施設の維持管理経費の見直しや、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の皆減等があげられる。今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努める。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、ひとり親や子育て世帯への臨時特別給付金支援事業を実施したことで扶助費総額は増加したものの、地方創生臨時交付金の活用により経常経費充当一般財源は減少し、結果として経常収支比率は０．６％改善した。扶助費の短期的な縮減は難しいため、単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。
前年度と比較すると３．７％改善し１３．８％となった。主な要因として、下水道事業会計への繰出金のうち一部を補助費として整理したことによる繰出金額の減少があげられる。今後もその他の大部分を占める繰出金に係る事業の見直し等を行い抑制に努める必要がある。
前年度より２．０％増の１４．０％となった。増加の要因として、下水道事業の法適化に伴い、繰出金として整理していた都市下水路管理費のうち、下水道事業会計負担金分を補助費として整理したことによる経常経費充当一般財源の増があげられる。今後は一部事務組合の施設等の老朽化に伴う更新により、公債費負担分の増加が見込まれるため、中長期的な負担金推移を考慮した運営を行う。
公債費における経常収支比率は０．５％改善した。主な改善要因としては、２００７年同意の過疎対策事業債や、２００９年同意の合併特例事業債等の大型事業の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことがあげられる。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意する必要がある。
補助費等において悪化がみられるものの、人件費や扶助費、物件費等の改善により、前年度と比較すると６．０％減少した。今後も継続して、物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。
（増減理由）財政調整基金と減債基金が繰上償還を２，５６０，２５３千円行ったため減額となり、その他特定目的基金では多くの基金が減額となったがふるさと杵築応援基金が大きく増額したことにより７２百万円の増となった。（今後の方針）地方税は新型コロナウイルスによる影響や人口減少等により減額が見込まれ、普通交付税は令和３年度から一本算定となることを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。そのため歳出においては普通建設事業に上限を定めることで抑制を図り、公債費は繰上償還を行うことで市債残高の縮減を行う。また、市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な基金残高の維持に努める
（増減理由）繰上償還額２，５６０，２５３千円の財源に７６９，４１３千円の取崩しを行ったため減額した積立額は２３７，１９５千円で、結果として５３２，２１８千円の減となった（今後の方針）標準財政規模の２０％に相当する２０億円以上を確保することとする
（増減理由）繰上償還額２，５６０，２５３千円の財源に１，５１９，０００千円の取崩しを行ったため減額した積立額は２，２８９千円で、結果として１，５１６，７１１千円の減となった（今後の方針）今後の繰上償還等の財源を確保するため積み立てを検討する
（基金の使途）合併振興基金市民の連携強化及び地域振興を図るため地域福祉基金地域福祉事業の推進を図り、地域福祉の増進に資するため地域活力創出基金活力あふれるまちづくりを推進するためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため市有施設整備基金市有施設を整備するため（増減理由）合併振興基金大田庁舎空調機更新や新給食センター備品購入等に７８，５００千円充当したため減となった地域福祉基金基金利子積立により微増したが、百万円単位では同額で推移した地域活力創出基金まちづくり整備や定住促進等に１５５，２０５千円充当したため減となったふるさと杵築応援基金小中学校の情報活用実践向上事業等に４９３，８１５千円充当したが、充当額を上回る寄附金があったため、６８６，９５５千円積み立てを行ったことにより増となった市有施設整備基金旧野上家や風の郷の整備等に１９２，０３８千円充当したため減となった（今後の方針）合併振興基金、地域活力創出基金、市有施設整備基金は、今後も普通建設や地方創生等の事業に充当し基金残高が減少していく見込みではあるが、適宜積み立てを行い有効に活用する
令和２年度は７４．２％となり、例年並みで推移をしている。しかしながら、類似団体と比較して１５．３ポイント、全国平均と比較して１２．１ポイント高い結果から、固定資産の老朽化が問題であることが分かる。今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。
令和２年度の債務償還比率は７７９．９％で昨年に比べ、２２８．７ポイント改善している。改善した要因としては、令和２年度に繰上償還を行い、地方債残高を２５億円減少させたことがあげられる。しかしながら、類似団体と比較すると１９９．８ポイントの差があり、将来的に負担すべき実質債務額が依然として大きいことが分かる。今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。
令和2年度の将来負担比率は実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金が減少したことに伴い、将来負担額も減少し、令和元年度に比べて34.2ポイント改善した。しかしながら、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準を推移しており、後年度に進むにつれ、公共施設の老朽化が進み、対策が必要な施設が増えることが考えられる。今後は適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。
令和2年度の実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減の10.4%、将来負担比率は前年度から34.2ポイント減の28.4%となった。杵築市の数値が改善した主な要因としては実質公債費比率・将来負担比率を算出する際に用いる準元利償還金が減少したことがあげられる。しかしながら、類似団体に比べて数値は高い傾向にある。今後は基金残高の増加、積極的な企業誘致、市税徴収の強化による財源確保や繰上償還実施による地方債残高の圧縮の検討、歳出の削減可能経費の見直しを進めていく。
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