杵築市

財政力指数の分析欄

前年度と数値は横ばいの数字で低下は免れているものの、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っている。地方税では景気が回復傾向にあり、個人所得が増加したことで個人住民税も３３，５３４千円増加したが、財政力指数を上昇するには至っていない。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、今後も引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から悪化傾向が続き、前年度比２．１ポイントの増となった。類似団体内の中でも最も低い順位となっている。要因としては、分母に含まれる普通交付税の合併算定替縮減による減少と分子に含まれる扶助費や補助費等の増加がある。今後も合併算定替縮減による交付税の減少、社会保障費経費の増大などによる厳しい財政運営を求められる中で行政ニーズに柔軟に対応できる行政基盤の構築が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は２６３，７４０千円の増となったが、物件費では－９８，１１６千円の減となった。人件費では平成２８までは物件費賃金に計上していた嘱託員報酬等を人件費に計上したことで、２２２，００９千円増額した。また、物件費では、嘱託員報酬等が人件費に移行したが、ケーブルテレビ事業管理費や情報セキュリティ強靭化費等の増加により報酬の移行による減額を考慮しない場合、物件費は増加している。今後も、情報セキュリティの強化対策や施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、これらの経費の見直し等を行うことにより、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいの数字となっているが、類似団体内平均値と比べ３．１ポイント高い数値となっている。職員の給与カットを実施しているが、ラスパイレス指数が高い状況で推移している。適正な人事配置を見直し、業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．１２ポイント上昇、類似団体内平均値と比較して０．５３ポイント高い状況となった。これは分母となる人口が減少したことによる。人口減少が進み、行政に対するニーズも高まっていく中で、ニーズに応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現を目指すことにより職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント増加しており、類似団体内平均と比べて１．２ポイント上回っている。要因としては、分母である標準財政規模のうち、普通交付税が合併算定替縮減の影響により減額していることによる。今後も普通交付税の合併算定替縮減による減額が見込まれるが、建設事業の取捨選択を図り、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して３．６ポイントの増となっており、類似団体内平均と比較して２３．６ポイント上回っている。地方債現在高と債務負担行為額が増加しており、地方債現在高では杵築中学校改築事業と図書館改築事業による借入額の増加、債務負担行為では杵築中学校改築事業費を計上したことによる。今後もケーブルテレビ幹線整備事業や学校給食センター改築事業等の大型建設事業が計画されており、地方債の発行が増加する見込みである。長期間にわたる公共事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べて１．９ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して３．０ポイント高くなっている。これは嘱託員報酬等を物件費から人件費に移行したことが要因となっている。今までも人員の適正配置を行ってきており、人員の削減数も限界に近い状態にある。基本給の級別区分見直し・手当の縮小など人員削減以外での人件費削減策を推進していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント低下し、類似団体内平均値と比較して０．６ポイント低くなっている。嘱託員報酬等を物件費から人件費に移行したことによって、物件費の割合が低くなっているが、その他の経常経費の物件費は横ばいの状態にある。今後も指定管理制度及び民間委託を図っていくことから、経常経費の物件費が増加することが見込まれるが、需用費や通信運搬費等の物件費を精査し削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べて１．０ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して１．５ポイント高くなっている。増加の要因としては、子ども・子育て支援給付費や障害者自立支援給付事業の増額等が挙げられる。法制度に則った扶助費の増加傾向が続いており、短期的な縮減は難しい状況にある。単独事業での扶助費額や予算全体のバランスを踏まえ、許容範囲内の増加に留める努力が必要である。

その他の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント低くなっているが、類似団体内平均値と比べると１．７ポイント高くなっている。これは国民健康保険特別会計への繰出金が減額したことによる。今後も予防への取組みや保険税徴収率向上等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント高くなったが、類似団体内平均値と比較して０．９ポイント低い状況にある。消防組合や広域圏事務組合（藤ヶ谷清掃センター事業会計）への公債費分の負担金が増加したことによる。一部事務組合の設備や施設の老朽化に伴い、今後も公債費分負担金が増加すると見込まれる。その他団体への補助金等も見直しつつ、一部事務組も含めた中長期的な財政計画を見直す必要がある。

公債費の分析欄

前年度より０．２ポイント低くなっているが、類似団体内平均値と比較して３．５ポイント高い状況にある。過疎対策事業や地方道路整備事業の償還額が減少したことが改善につながった。しかし、杵築中学校改築事業や図書館改築事業等の大型建設事業の元金償還が開始されれば、増加することが見込まれる。地方債の発行に当たっては全体の事業計画に則り、後年度負担が過重にならないよう効率的な発行を行う。

公債費以外の分析欄

前年度より２．３ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して４．７ポイント高くなっている。これは分子である扶助費や補助費等の増加と分母である普通交付税の合併算定替縮減による減額が影響している。今後も普通交付税の減額や扶助費、補助費等の増額が見込まれるが、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）減債基金、その他特定目的基金の残高については、利子分の積立や計画的な積立により、残高は前年度と比較し微増となった。しかし、財政調整基金については大型の建設事業の実施や扶助費の増加により歳出が増加したが、歳入は普通交付税等の経常一般財源が減少し、その財源不足を補うため、残高が大きく減少することとなった。（今後の方針）地方税も増加は見込めず、普通地方交付税の合併算定替が縮減され２０２０年度で終了することを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。歳出は普通建設事業や公債費が今後ピークを迎え、義務的経費の増加が見込まれるため財源不足分をすべて基金の繰入で補うとすると、基金残高が枯渇してしまう。今後は市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な規模の残高の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳出の増加が歳入の増加を上回り、財源不足を補ったため減少した。（今後の方針）今後も歳入の大幅な増加は見込めず、厳しい財政状況が予想されるため残高は大きく減少する見込みである。歳入・歳出の徹底的な見直しを図り、一定規模の残高を維持していくことが必要である。

減債基金

（増減理由）運用益の増加によるもの（今後の方針）現在実施中、または実施済の大型事業の起債償還を控えているため、償還財源として活用していく予定であり、残高は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金市民の連帯強化及び地域振興を図るため地域活力創出基金活力あふれるまちづくりを推進するため地域福祉基金地域福祉の増進に資するため市有施設整備基金市有施設を整備するため職員退職手当基金杵築市職員の退職手当の財源不足に対応するため（増減理由）地域活力創出基金、市有施設整備基金については将来の取り崩しを見込んで、計画的な積立を実施した。その他の基金については、運用益の増加が主な理由となっている。地域活力創出基金については各種事業へ充当しているため、増加幅は小さくなっている。合併振興基金については、庁舎空調更新事業、コミュニティセンター建設事業へ充当したため残高が減少した。職員退職手当基金については、退職者の増加により２年連続で残高が減少している。（今後の方針）合併振興基金、市有施設整備基金については、今後も普通建設事業に充当予定のため、残高が減少する見込みである。地域活力創出基金についても、充当事業を継続予定のため減少する見込みとなっている。その他の基金も一般財源の不足により大幅な減少が見込まれるため、歳出・歳入の見直しを図り、健全な財政運営を目指す必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は前年度から１．４ポイントの増加となっている。類似団体と比較して２０．１ポイント高いことから、固定資産の老朽化が進んでいることが考えられる。今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も鑑みながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度は前年度同様、類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高く、施設の老朽化が進んでいると考えられる。類似団体では、将来負担比率が大幅に改善し、有形固定資産減価償却率も減少したことから、固定資産の適正な維持管理が行われていると判断できる。今後は、杵築市公共施設等総合管理計画に従い適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう注意する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は前年度から0.4ポイント増の9.7ポイント、将来負担比率は前年度から3.6ポイント増の42.6ポイントとなった。杵築市の数値が悪化した主な要因のひとつとしては、杵築中学校改築事業や図書館改築事業による借入額の増加があげられる。今後も学校給食センター改築事業等の大型事業が計画されており、地方債の発行は増加する見込みである。加えて、合併算定替縮減による普通交付税の減額や、扶助費等の増額が見込まれるため、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しや、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図る必要がある。