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固定資産税の減少傾向が著しく（前年度比９．９％・１５９，８０９千円の減）、前年度から０．０１ポイント低下した。税収動向を見る限り、景気回復の兆候はうかがえず、歳入面では今後も厳しい状況が続くものと予想される。ただ、太陽光発電施設の普及に伴う償却資産の増加は見込まれているため、今後も適切な課税対象の把握に努める。
平成２３年度からの悪化傾向が続き、前年度比１．３ポイントの増となった。歳出面では、職員数の削減による人件費の減少（４２，５３７千円）・過去の高利借入が償還完了したことによる公債費の減少（３６，３３１千円）もあって、６２，６１６千円の減となった。しかし、歳入は歳出以上に減少幅が大きく（一般財源等＋臨時財政対策債ベースで１９８，４００千円の減）、比率の悪化へとつながった。扶助費の増加傾向など、経常収支の圧迫要因は残っており、市税収納率の向上や事業の抜本的な見直しを進め、収支両面での改善に努める。
前年度と比べて決算額は減少したものの、類似団体平均と比べても８，０００円弱の開きがある。人口の減少傾向を上回るペースで物件費・人件費が削減できたため、人口１人当たりでの決算額は前年度を下回る結果となった。ただ、経常的な物件費の額が固定化する傾向もあるため、継続的な委託など経常的な物件費の動向には引き続き留意する必要がある。
類似団体平均との差は４．４ポイントから５．２ポイントに拡大し、類似団体内で最も高い値となった。国家公務員給与の特例減額が無い場合で比較すると、前年度の１０１．０から０．７ポイント増加して１０１．７となっている。今後は、職員給の級別構成を見直すことで「わたり」を解消し、職責を的確に反映した人事制度への変更を進める。
団塊の世代にあたる職員の大量退職がほぼ終了し、人口千人当たりの職員数は僅かに増加したが、類似団体平均とほぼ同一の値となった。今後も、行政サービスの維持と長期的視野を意識した定員管理に努めていく。
前年度から０．１ポイントの改善となったが、類似団体平均との差は１．７ポイントまで縮小した。平成２６年度から平成２８年度は、大型事業の実施等に伴い、公債費がピークに達する（前後の次期と比較して４億円前後の増）と見込まれている。交付税の算定面で有利な起債の選択・費用分散を企図した据置期間の設定を考慮し、公債費負担の平準化に努める。
前年度と比較して３．７ポイント改善されたが、類似団体平均との差は縮小傾向が止まらず、１０．４ポイントとなった。中学校建設事業の実施や臨時財政対策債の発行に伴い、地方債現在高は４２３，６０１千円増加したものの、充当可能基金の積立額が５１０，８１２千円増加したため、負担比率は前年度から低下した。中学校建設事業は終了しておらず、図書館建設などの大型建設事業は当面続く見込みとなっている。事業内容の精査に努めるとともに、基金の適正な残高を確保し、将来負担の過度な増大を招かないよう留意する。
前年度と比べて０．２ポイント増加し、類似団体平均との差も２．５ポイントに縮小した。行政改革プランの内容を踏まえ、新規採用数を退職者未満に抑えてきたが、採用抑制による削減効果も限界に近付いている。今後は、基本給の級別区分見直し・特殊勤務手当の縮小など採用面以外での削減策を積極的に推進していく必要がある。
前年度と比べて０．８ポイント増加し、類似団体平均との差も０．２ポイントとなった。国の緊急雇用対策に伴う委託経費減（９９，８７０千円）や老人ホームの民営化に伴う一部事務組合負担金の減（８４，３８４千円）などもあって額そのものは減少している。一方で、電算システムのクラウド化に伴う経常経費増（５１，０６８千円）などもあるため、将来的な比率増も懸念される。
前年度と比べて０．３ポイントの増加となったが、類似団体平均の増加幅よりは０．２ポイント少ない結果にとどまった。生活保護費・障がい者福祉費・児童福祉費など法制度に則った扶助費の増加傾向が続いており、短期的な縮減は難しい状況にある。単独事業での扶助費額や予算全体のバランスを踏まえ、許容範囲内に増加を留める努力が必要となっている。
前年度と比べて０．３ポイント増加しているが、これは特別会計への繰出金増加が主な要因である。詳しく内容を見ると、旧山香町土地開発公社の精算完了に伴う土地開発基金への繰出などの一時的な要因が多くを占めている。ただ、医療・介護の給付費増加が続けば繰出金のさらなる増加も懸念されるため、予防的な施策の充実による将来負担の軽減や保険税（料）額の適正化にも努めていく。
前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均よりも２．２ポイント低い結果となった。しかし、県平均と比べた場合は４ポイント程度高くなっている。団体運営に対する単独補助金やイベントに対する補助金など、使途や計算内容に対する評価を再検討すべき余地は残っている。単純な額の削減を目指していくのではなく、費用対効果や交付側の自主性を高める工夫が必要である。
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均との差も広がっている。元金償還が始まる起債は増えていく状況にあり、今後も学校や図書館建設などの教育施設整備で多額の起債が必要とされる。新規の起債対象事業については、実施時期や規模を十分に検討し、後年度負担が過重にならないよう事業の取捨選択に努めていく。
前年度と比べて１．１ポイント増加しているが、類似団体平均との差は前年度と同じ４．１ポイントである。ここでは、物件費や繰出金の比率増加が大きく影響している。経常的な経費の中には、支出内容が固定化し内容を十分に精査出来ていないものもある。今後は、長期にわたって固定化した経費を抜本的に見直し、適切な予算計上を進めていく。
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