杵築市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業農業集落排水施設山香病院簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は１１７，２９４千円の増加、基準財政需要額は１１３，１２８千円の減少となり、結果として財政力指数は前年度と同数値となっている。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。

類似団体内順位：77/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は９１．５％となり、前年度と比較し、５．９ポイント悪化した。要因としては、主に臨時財政対策債、普通交付税の大幅な減額により歳入経常一般財源の減少が挙げられる。類似団体と比較すると０．８ポイント低い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：52/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると人件費・物件費ともに増加し、人件費については退職手当や職員給の増額によるものであり、物件費については新型コロナウイルス対策関係事業やふるさと納税寄附増加に伴う経費が増額となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は７，８４２円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：68/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は前年度と比較すると１．８ポイント増の９８．０となっている。令和元年度からの緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しによる増加となっている。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：81/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１６減の９．９７人となり前年より減少している。職員数は前年度と比較して微減し、１，０００人当たり職員数は減少している。類似団体と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると未だ高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：54/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．９ポイント改善し６．６％となった。改善の要因としては、令和２・３年度に実施した繰上償還や新規地方債の発行制限に努めた結果、元利償還額が減少し、令和４年度の単年度実質公債費比率が５．０となり、３か年平均の算定対象から令和元年度が外れるため、実質公債費比率は大きく改善した。類似団体平均と比較すると２．３ポイント低いが、全国平均や大分県平均と比較すると高い水準にあるため、今後も繰上償還や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。

類似団体内順位：26/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度に繰上償還（８１９，９９３千円）を実施し、令和２年度から新規地方債の発行額についても上限を設定して地方債残高の縮減に努めた結果、将来負担額が大きく改善し、比率なしとなった。類似団体平均は１５．７％であるが、大分県平均は比率なしとなっているため、引き続き改善に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の２４．３％となっており、類似団体平均と比較すると０．７ポイント低い値となった。増加要因としては、歳入経常一般財源の減少と緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しに伴う人件費の増加が挙げられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：59/132

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイント増の１１．９％となっている。増加要因としては歳入経常一般財源の減少と新規事業に伴う物件費増加が挙げられる。今後は物価高騰の影響も踏まえ、既存事業の内容見直し等を実施し、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント増の８．１％となっており、類似団体平均と比較すると、同水準にある。増加要因としては歳入経常一般財源の減少によるものが大きな要因となっている。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。

類似団体内順位：65/132

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント増の１３．４％となった。しかしながら、類似団体平均より高い傾向にある。今後は農業集落排水事業特別会計の法適化により繰出金から補助費等への移行による減少を想定しているが、並行してその他の大部分を占める繰出金事業の見直しを実施し、抑制する必要がある。

類似団体内順位：66/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の１５．０％となっており、類似団体平均や大分県平均と比べると高い状態にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加や農業集落排水事業特別会計の法適化が控えているため、中長期的な推移を見込んだ運営を実施していく必要がある。

類似団体内順位：92/132

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は０．３ポイント減の１８．８％となり、改善した。主な改善要因としては、平成２１年同意の過疎対策事業債の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。しかしながら、大分県平均との比較では依然として高い水準にある。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。

類似団体内順位：62/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より６．２ポイント増の７２．７％となっている。今後も継続して、行財政改革に基づく歳出全体の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。

類似団体内順位：62/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと寄附金特産品贈答事業の返礼分を基金へ積立てず直接充当したことによる事業費減や減債基金への計画積立を実施しなかったことにより、住民一人当たりのコストは２４，９５２円減の１４６，０６３円となっている。民生費は、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業といった給付金事業が終了したことにりより、住民一人当たりのコストは８，９１７円減の２１２，０１３円となっている。衛生費は、病院事業会計への繰出金に当たる病院費や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の事業費が増加したことにより、住民一人当たりコストは６，５５２円増の６７，４０９円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等は、新型コロナウイルス対策による商品券事業等の実施により住民一人当たりのコストは２１，５０６円増の１０４，０９２円となり、類似団体平均と同水準にある。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業といった給付金事業が終了したことにりより、住民一人当たりのコストは１６，８５６円減の１３５，８５０円となったものの類似団体平均と比較すると依然として高い傾向にある。積立金は、ふるさと納税返礼分を積立てず直接充当するように変更したことや減債基金への計画積立を実施しなかったことにより、住民一人当たりのコストは３７，０４３円減の３９，７４９円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、２８２，７６８千円の積立金に対して、取崩額はなかったため、残高が増加している。実質収支額は、前年度５７０，６９９千円から４８２，３２４千円に減少した。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しを行わず、繰上償還の額も前年度より増加したことにより、１５７，０６１千円増の１，０１４，４１１千円となっている。今後は社会保障経費の増加や庁舎建て替え等の大規模な財政需要に対応できるように財政基盤の強化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計で黒字計上となっており、山香病院事業会計、次いで一般会計、水道事業会計の順になっている。総体である連結実施赤字比率は－２９．２８と前年度よりも改善している。主な改善要因としては山香病院事業会計にて流動資産が２６５，３９６千円増加したこと等が挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率は６．６％となり、前年度の８．５％から１．９ポイントの減となった。改善の要因としては、令和２・３年度に行った繰上償還の影響により元利償還金が減少したことが挙げられる。今後は財政規律ガイドラインに基づく地方債発行の平準化等を進めていき、実質公債費比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は比率なし（－１１．３％）となり、前年度０．６％と比較して１１．９ポイント改善した。改善した要因として、令和４年度に行った繰上償還（８１９，９９３千円）や令和２年度から実施した地方債の発行抑制による地方債残高の減少が大きいものと考えられる。今後も定期的な繰上償還による地方債残高の圧縮や充当可能基金の適切な運用による残高確保等に努め、将来負担比率の改善を引き続き進めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については取崩しを行わなかったため増となったものの、地方債残高を圧縮するための繰上償還を行ったため減債基金は減となった。また、その他特定目的基金では、主に観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業にふるさと杵築応援基金を活用したことにより減となり、全体としては１９２，３１８千円の減となった。（今後の方針）県内市町村と比較すると標準財政規模に対する基金の積立金現在高は低く、地方債残高の割合は高い状況にあり、今後も引き続き基金残高の確保と地方債残高の圧縮を進めていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）積立額２８２，７６８千円に対し、取崩しがなかったため、結果として増額となった。（今後の方針）当市の第４次行財政改革大綱の未来戦略推進プランの目標の１つとして、財政調整基金残高２０億円以上を確保することを定めており、今後もその目標達成のために取り組みながら、中長期的に発生してくる公共・インフラ施設の更新や大型事業のために計画的な積立を進めていく。

減債基金

（増減理由）令和４年度は地方債の繰上償還を８１９，９９３千円行い、その財源として３７０，０８８千円の取崩しを行ったため、結果として３６９，２０６千円の減となった。（今後の方針）依然として、当市の地方債残高は高い傾向にあるため、地方債残高の圧縮に向けた繰上償還に備え、減債基金への積立等を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金工業団地整備や定住促進事業等に１５３，５００千円充当したが、普通交付税の追加交付等により充当額を上回る２３６，６２８千円の積立てを行ったことにより増額となった。ふるさと杵築応援基金令和４年度のふるさと納税寄附金額は過去最高の９２３，３６７千円となり、そのうち４７６，４７０千円を積立てたが、観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業に６１５，３１１千円取崩したことにより減額となった。（今後の方針）令和４年度はその他特定目的基金全体としては１０５，８８０千円の減となっており、主な要因としてはふるさと杵築応援基金の取崩額の増によるものである。ふるさと納税は当市において貴重な財源ではあるが、その収入はあくまでも臨時的なものであるため、寄附金額の増加に繋がる取組みや充当事業の精査といった歳入歳出両方からの視点で計画的な運用を実施していく必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は７５．５％となり、例年並みに推移している。しかしながら、類似団体と比較すると１３．１ポイント、全国平均と比較すると１５．８ポイント高い結果となっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。当市では公共施設等総合管理計画にて策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：120/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は５４２．４％で前年度に比べ、２３７．５ポイント改善している。改善した要因としては、令和２・３年度に繰上償還を行い、地方債残高を３０億円減少させたことがあげられる。類似団体と比較すると同水準にまで数値は改善しているものの、全国・大分平均と比較すると高い傾向にあるため、今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：67/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の将来負担比率は繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、前年度と比較して27.8ポイント改善している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準を推移しており、年度が進むにつれ、公共施設の老朽化も進み、対策が必要な施設が増えることが考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や財政状況に考慮しながら、適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度の将来負担比率は前年度から27.8ポイント減の0.6％、実質公債費比率は前年度から1.9ポイント減の8.5％となった。改善の要因としては、主に繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加があげられる。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は大きく改善し、実質公債費比率は同水準まで改善している。現在、当市が進めている第4次杵築市行財政改革大綱に基づいた実施計画である未来戦略推進プランに基づき、令和6年度まで地方債の発行抑制や基金残高の確保を進めているため、今後も本指標の数値は低下してくるものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１７．１ポイント高い８２．２％となっている。例年、類似団体と比較をした際に高い水準にある。毎年、道路に係る維持補修・改良を実施しているが、道路の老朽化が顕著に進んでいることが分かる。今後は「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に基づき、適正な道路の維持管理に努めていく必要がある。令和３年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１９．８ポイント高い８８．４％となっている。今後は「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和３年度における学校施設、児童館や公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より大きく下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より２１．４ポイント低い２３．５％となっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和３年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１１．３ポイント低い４６．５％となっている。令和２年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和３年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１１．９ポイント高い６１．２％となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく必要がある。各施設とも公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や市の財政状況、住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,474百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は事業実施による資産の取得額は前年度と比較して差はないが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,971百万円減少した。一方、基金は剰余金等の積立により1,293百万円の増加となったが、資産全体で見ると減少となっている。負債総額は前年度末から1,219百万円減少(△4.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、繰上償還に伴う地方債の減少である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,675百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,854百万円減少(△4.3%)した。資産総額は各公営企業分のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,193百万円多くなるが、同様に各公営企業分の地方債を計上したこと等から、負債総額も16,432百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,742百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,769百万円減少(△4.0%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて24,005百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、18,138百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は18,508百万円となり、前年度比2,481百万円の減少(△11.8%)となった。前年度に実施した特別定額給付金給付事業終了に伴い補助金等が減少したことが大きな要因である。しかしながら、社会保障給付(4,112百万円)は前年度に比べて606百万円増加しており、純行政コストの22.6%を占めている。当該支出は高齢者人口の増加に伴い、今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,404百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,929百万円多くなり、純行政コストは7,027百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,726百万円多くなっている一方、補助金等が11,058百万円多くなっているなど、経常費用が15,797百万円多くなり、純行政コストは12,252百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(17,999百万円)が純行政コスト(18,198百万円)を下回っており、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は256百万円の減少となった。今後は地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,536百万円多くなっており、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は179百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,603百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は26百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,546百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が前年度と比べて1,130百万円減少したものの、前年度に実施した繰上償還に伴う基金取崩収入が2,288百万円減少したことにより、△1,274百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を実施したことに伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、622百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より908百万円多い3,454百万円となっている。投資活動収支は、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,540百万円となり、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し2,906百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上で含まれることから、業務活動収支は一般会計等より940百万円多い3,486百万円となっている。投資活動収支は、△1,861百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,422百万円となり、本年度末資金残高は前年度から199百万円増加し、3,434百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当団体では道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響している。ただし、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて0.2万円増加している。・歳入額対資産比率は類似団体平均を0.23年下回る結果となった。当該値を前年度と比較すると、特別定額給付金事業終了に伴う臨時収入の減少や、基金取崩に伴う投資活動収入の減少による影響で0.62年増加し3.31年となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。当市の公共施設は更新時期が近いものが多く、公共施設等の老朽化対策は実施しているが、前年度から1.5ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、負債の大半を占めているのは地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している状況にある。今後も人件費等の行政コストの削減に努め、指標の改善を行っていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により前年度と比較して減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約22.6%を占める社会保障給付や業務費用のうち約28.9%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。また、社会保障給付の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を11万円上回っているが、繰上償還に伴う地方債残高の圧縮や、新発債の発行抑制等の影響により、前年度から2.5万円減少している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支・投資活動収支ともに黒字となり、2,639百万円となった。業務活動収支では特別定額給付金旧事業終了に伴う補助金等支出が前年度比3,046百万円の減少(▲50.5%)が主な要因として黒字となっている。また、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支では地方債の発行抑制に伴う整備事業の減少により、公共施設等整備費支出が前年度比2,088百万円の減少(△73.7%)となったことが主な要因として黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、特別定額給付金給付事業が終了したことによる経常費用の減少や経常収益が増加したことにより、前年度から1.1ポイント増加している。今後は老朽化した施設の更新等が控えているため、経常費用の更なる削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村