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基準財政収入額は９５，８９４千円の減少、基準財政需要額は４５０，９８６千円の増加となり、結果として財政力指数は０．０１の減少となった。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。
平成２７年度から増加傾向にあり、平成３０年度及び令和元年度は経常収支比率が１００．９％となった。令和３年度は前年度と比較し、８．８ポイント改善した。改善要因としては、追加交付のあった地方交付税の増等による歳入経常一般財源の増加に加えて、繰上償還実施による公債費の圧縮、緊急財政対策に伴う事務事業等の見直しによる歳出経常一般財源の減があげられる。類似団体と比較すると２．９ポイント低い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。
前年度と比較すると人件費・物件費ともに増加し、人件費については退職手当や職員給の増額によるものであり、物件費については新型コロナウイルス対策関係事業やふるさと納税寄附増加に伴う委託費等が増額となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は５，０３０円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。
令和３年度は前年度と同数値となっている。令和元年度からの緊急財政対策に伴う職員の給与カット等により低い水準を推移している。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。
前年度と比較して０．２１増の１０．１３人となり前年より増加している。職員数は前年度と比較して変動していないが、人口減少に伴って１，０００人当たり職員数は増加している。類似団体と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると未だ高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。
前年度と比較すると１．９ポイント改善し８．５％となった。改善の要因としては、追加交付のあった普通交付税の増加により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子では繰上償還実施による地方債の元利償還金が減少したことがあげられる。類似団体平均は同水準にあるが、全国平均や大分県平均と比較すると高い水準にあるため、今後も繰上償還による地方債残高の圧縮や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。
令和３年度に繰上償還を実施したことによる地方債残高が減少（５２３，３００千円）や充当可能基金では新規に地域福祉基金（６３１，９３０千円）を算入したこと及び令和２年度繰上償還より減少していた減債基金へ５３８，９１１千円の積立等により充当可能基金全体が増加したため、将来負担比率は改善した。類似団体平均と比較して２４．６ポイント低い状況であるが、大分県平均と比較すると高い状況にあるため、引き続き改善に努める。
人件費における経常収支比率は前年度から改善し、類似団体平均と比較すると２．３ポイント低い値となった。改善の要因としては、緊急財政対策に伴う職員の給与カットに加え、会計年度任用職員の配置見直し等により、人件費の圧縮が進んだことがあげられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。
物件費における経常収支比率は前年度と比較すると０．７ポイントの改善となっている。改善の要因としては物件費自体は前年度より増加しているものの、普通交付税の追加交付等による歳入経常一般財源の増額により改善する結果となった。今後は既存事業の内容見直し等を実施して、物件費の抑制に努めていく。
扶助費における経常収支比率は前年度から改善し、類似団体平均と比較すると、０．１ポイント低い７．８％であり、同水準にある。改善の要因としては「子どものための教育・保育給付費」の対象園児減少によるものがあげられる。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。
前年度と比較すると０．７ポイント改善の１３．１％となった。しかしながら、類似団体平均より高い傾向にある。今後は農業集落排水事業特別会計の法適化により繰出金から補助費等への移行による減少を想定してるが、並行してその他の大部分を占める繰出金事業の見直しを実施して、抑制する必要がある。
補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイントの改善しているが、類似団体平均や大分県平均と比べると高い状態にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加や農業集落排水事業特別会計の法適化が控えているため、中長期的な推移を見込んだ運営を実施していく必要がある。
公債費における経常収支比率は３．０ポイント改善した。主な改善要因としては、平成２０年同意の過疎対策事業債の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことがあげられる。しかしながら、大分県平均との比較では依然として高い水準なため、今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。
全体的に前年度より５．８ポイントの改善をしている状況にある。今後も継続して、行財政改革に基づく歳出全体の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。
（増減理由）財政調整基金と減債基金は令和２年度に繰上償還を実施した際に大きく減少となったが、令和３年度には取崩はなく積立をしたため、どちらも増加となっている。その他特定目的基金では地域活力創出基金とふるさと杵築応援基金が主に増加となり、５４５，０２３千円の増となった。（今後の方針）県内市町村や類似団体と比較すると、標準財政規模に対する基金の積立金現在高は低く、地方債残高の割合は高い状況にあり、今後も引き続き基金残高の確保と市債残高の圧縮を進めていく必要がある。
（増減理由）積立額は２０９，０４８千円に対し、取崩が無かったため、結果として増加となった。（今後の方針）当市の第４次行財政改革大綱の未来戦略推進プランの目標の１つとして、財政調整基金残高２０億円以上を確保することを定めており、今後もその目標達成のために取り組みながら、中長期的に発生してくる公共・インフラ施設の更新や大型事業のために計画的な積立を進めていく。
（増減理由）積立額は５３８，９１１千円に対し、取崩が無かったため、結果として増加となった。（今後の方針）依然として、当市の地方債残高は高い傾向にあるため、市債残高の圧縮に向けた繰上償還に備え、減債基金への積立等を検討していく。
（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金地域活力創出事業や定住促進事業等に１０２，１５３千円充当したが、普通交付税の追加交付等により充当額を上回る２７６，６１２千円の積立てを行ったことにより増加となった。ふるさと杵築応援基金小中学校の医療費無償化等の事業に６６１，７２８千円充当したが、充当額を上回る寄附金があったため、８２５，４１４千円の積み立てを行ったことにより増加となった。（今後の方針）令和３年度は全体的に基金残高は増加となっているが、特殊要因（普通交付税の追加交付やふるさと納税寄附金の増額）によるところが大きく、安定的なものではないため、積立額の増加や充当事業の見直しといった歳入歳出両方からの視点で計画的な運用を実施していく必要がある。
令和３年度は７５．５％となり、例年並みに推移している。しかしながら、類似団体と比較すると１３．１ポイント、全国平均と比較すると１５．８ポイント高い結果となっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。当市では公共施設等総合管理計画にて策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。
令和３年度の債務償還比率は５４２．４％で前年度に比べ、２３７．５ポイント改善している。改善した要因としては、令和２・３年度に繰上償還を行い、地方債残高を３０億円減少させたことがあげられる。類似団体と比較すると同水準にまで数値は改善しているものの、全国・大分平均と比較すると高い傾向にあるため、今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。
令和3年度の将来負担比率は繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、前年度と比較して27.8ポイント改善している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準を推移しており、年度が進むにつれ、公共施設の老朽化も進み、対策が必要な施設が増えることが考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や財政状況に考慮しながら、適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。
令和3年度の将来負担比率は前年度から27.8ポイント減の0.6％、実質公債費比率は前年度から1.9ポイント減の8.5％となった。改善の要因としては、主に繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加があげられる。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は大きく改善し、実質公債費比率は同水準まで改善している。現在、当市が進めている第4次杵築市行財政改革大綱に基づいた実施計画である未来戦略推進プランに基づき、令和6年度まで地方債の発行抑制や基金残高の確保を進めているため、今後も本指標の数値は低下してくるものと想定される。
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