津久見市

財政力指数の分析欄

ここ数年は横ばいの数字で推移しているが、引き続き、徴収強化や市有地売却等により、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入の経常一般財源では、地方税で８６，０１７千円、地方消費税交付金で４０，４１０千円増加したものの、地方交付税で１２６，３３４千円、臨時財政対策債で４４，４９２千円減少し、全体では４７，７９７千円の減少となった。歳出の経常一般税源では、公債費で１０，７５８千円、補助費等で７，７０６千円増加したものの、人件費で２２，８３８千円、物件費で５０，２６７千円、繰出金で２４，５７２千円減少したことにより、全体で８７８２２千円の減少となった。このため、前年に比べ、０．８ポイントではあるが改善した形となっているが、依然として高い数値となっていることことから歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、１４，８９４千円減少したものの、人口が４０２人減少したことにより、１人当たりの数値は２３０６円の増加となった。今後も総人件費の抑制に努め、人口増加のため定住促進に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を１．８ポイント、類似団体平均を３．５ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っている等により、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図り、適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高は増加したが、基金積立、法人税の増により、前年度から０．１ポイント改善している。ただし、依然として類似団体平均を１．１ポイント上回っている状況である。今後も借入額を抑制するとともに、繰上償還等も検討していく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から４．２ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

０．２ポイント改善したものの、全国平均と類似団体平均を５．２ポイント上回っている。職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、人件費比率が高い。人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常的な継続事業が終了となったため０．９ポイント改善しているが、今後も事業の必要性を精査し、改善を図る。

扶助費の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団平均を０．５ポイント上回っている。今後も執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないよう努める。

その他の分析欄

簡易水道、公共下水道会計等の特別会計への繰出金の減少により０．１ポイント下がっている。介護保険特別会計については、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。また、下水道会計については、繰出金が減少したが、施設の老朽化等により、増加が懸念されることから、事業内容については十分に精査する。

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。

公債費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０・５ポイント上回っている。施設の老朽化等により今後も大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。

公債費以外の分析欄

１．１ポイントの改善となったが、依然として高い数値で推移している。改善にむけて、これまでの行革内容を継続に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析