臼杵市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 漁業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%29.1%59.2%020003000400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度から横ばい傾向にあり、平成26年度においては低下している。人口減少及び生産年齢人口の減少、また他市への転出等により地方税が減少となっており、今後も財政力指数は低下傾向にある。今後は、自主財源の向上を推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げられている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服とともに自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:88/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において、地方税の増加(+38,039千円)や、地方消費税の増額(+84,142千円)、地方交付税の増額等により、前年度比1.8ポイントの改善となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の増額(+63,621千円)や人件費の増額等(+48,739千円)により、前年度比2.2ポイントの悪化となり、経常収支比率は、前年度比0.4ポイントの悪化となった。今後も、第2次臼杵市行財政活性化大綱実行プランに沿って、持続可能な市役所経営を行い、公債費対策においてもプライマリーバランスに留意し、後年度の財政負担を増加させないよう努める。

類似団体内順位:109/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員数の3名増加や給与削減措置の終了等により、前年度比74,201千円の増加となった。また物件費においては、新規施設の開設による維持管理費の増加や委託費の増加により前年度302,071千円の増加となった。結果、前年度から人口1人あたり10,632円の悪化となったが、類似団体と比較して低い数字となっている。今後もより一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努める。

類似団体内順位:74/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に準じる給与改定(改定率0.26%の引き上げ)や給与削減措置終了(4%カット)、期末勤勉手当の引き上げ(0.15か月)の影響により、前年度比3.4ポイントの悪化となった。今後とも給与の適正化に努める。

類似団体内順位:157/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の前年度比較で3名増や人口減少の要因により前年度比0.08ポイントの悪化となっている。第2次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに事務事業の取捨選択を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:74/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加(+54,365千円)や公営企業に対する繰入金の増加(+8,697千円)など悪化要因があったものの、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加(+149,097千円)や事業費補正による基準財政需要額の増額(+17,040千円)の好転要因により、対前年度比0.7ポイントの改善となった。過去5年からみても、実質公債費比率は改善しているが、今後も合併算定替による交付税縮減や人口減少により悪化が見込まれるが、世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、充当可能財源の確保を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:97/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加(+490,785千円)や充当可能特定歳入の減少(-127,717千円)などの悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込み額の減少(-490,463千円)や充当可能基金の増加(+591,367千円)などの好転要因により、前年比9.6ポイントの改善となった。将来負担比率はここ数年をみても改善傾向がみられるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や基準財政需要額への算入に有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。

類似団体内順位:38/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加(+3名)や人事院勧告等に準じる給与改定(平均改定率+0.26ポイント)による増加(+5,651千円)、給与削減措置終了に伴う増加(+35,650千円)があったが、比率は前年度と同数となった。今後は定年退職者の増加が見込まれることから、一時的に人件費が増加するが、職員研修の取り組みによる資質向上や、事務の効率化に取り組み、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:86/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市営住宅管理委託の増加(+15,889)、臼杵市観光交流プラザ開館及び維持管理費増加によるもの(+12,210)、平成26年4月からの消費税3%増税分(+33,195)、臼杵市歴史資料館の開館及び維持管理による増加(+7,856)により、前年度より0.1ポイントの悪化となった。物件費については増加傾向にあるが、事業内容を精査し、費用の抑制に努める。

類似団体内順位:96/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所措置費の増加(+1,712千円)や生活介護給付費の増加(+7,934千円)、共同生活介護給付費(+9,150千円)の増加があったものの児童手当の減額(-2,846千円)もあったが、比率としては前年度と同数となった。依然として類似団体との差が1.1ポイントほど上回っているが、その差は減少している。今後も障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向に注視していく。

類似団体内順位:123/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金において国保基盤安定繰出金の増加(+33,490)や保険給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増加(+27,888)、また分流式下水道の経費及び特別措置分に対する元金償還の増加による公共下水道特別会計繰出金(+25,852)の増加があったものの前年度同数となった。今後も増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位:132/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

私立保育所措置負担金の増加(+4,689)、私立幼稚園就園奨励費補助金の増加(+5,443)、大分市ごみ処理管理費の増加(+7,910)、農地・水保全管理支払交付金(+7,882)が増加したため0.1ポイントの悪化となった。

類似団体内順位:15/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費においては平成22年度借り入れ分の元金償還が始まった影響で合併特例債分の増加(+83,440千円)や過疎対策事業債の増加(+40,365千円)、臨時財政対策債の増加(+37,309千円)により、前年度比0.2ポイントの悪化となっている。また、類似団体としても4.4ポイントの差があることから、今後ともプライマリーバランスに注意を払いながら、計画的な起債に努める。

類似団体内順位:144/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し、物件費及び補助費等で悪化がみられ、全体では0.2ポイントの悪化となっている。類似団体平均値を上回っているものの、繰出金のうち、公共下水道会計、特定環境保全下水道会計、農業集落排水事業会計で施設の老朽化が進んでおり、長寿命化工事等で今後の事業費は増加が見込まれている。今後とも経費の節減及び事業の適正化に努める。

類似団体内順位:46/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算の執行にあたっては「予算消化」でなく「予算は余産」として徹底を図りながら、不用額の把握を適宜行い、年度中の補正予算編成等に反映させることで、実質収支額の平準化に努めている。今後は、交付税の合併算定替終了に伴い大きく歳入が減少すると考えられることから、各種基金の積み立てを計画的に行い、行政サービスの維持向上と財政力の強化を図るため、事業の精査及び適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域情報化推進事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備推進事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計臼杵石仏特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成20年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模比においては、一般会計で普通交付税、臨時財政対策債が伸びを示したことにより増加、介護保険特別会計及び地域情報化推進事業特別会計では、事業費の増加により繰出金の増加があったため、前年に比べ増加となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公共施設整備5ヶ年計画を策定し、地方債発行額の年度間平準化を図っている。過去に発行した臨時財政対策債等の元金償還の増加が見込まれるものの、低利による償還利子の減少も見込まれ平成24年度の水準で維持される見込みである。今後の算入公債費等については、有利な地方債の選択・活用することに努めており、実質公債費率の分子については、今後も好転していくものと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、地方債発行額が元利償還額を上回らないよう努力しており、数年後に地方債現在高のピークを迎える予定である。それ以降は、減少していくことが見込まれる。平成27年度以降の合併算定替に伴う、交付税の減額が見込まれ、充当可能財源等における基金の積立は、今後厳しくなる見込みでであるが、今後も基準財政需要額算入のある有利な地方債の選択・活用に努め、将来負担比率の分子については、好転していくものと思われる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60%61.2%62%63.2%64%64.5%65.9%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.4%7.7%8.9%10%10.8%10.9%11.2%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

201520162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村