臼杵市

財政力指数の分析欄

平成２３年度から横ばい傾向にあり、平成２６年度においては低下している。人口減少及び生産年齢人口の減少、また他市への転出等により地方税が減少となっており、今後も財政力指数は低下傾向にある。今後は、自主財源の向上を推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げられている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服とともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において、地方税の増加（＋３８，０３９千円）や、地方消費税の増額（＋８４，１４２千円）、地方交付税の増額等により、前年度比１．８ポイントの改善となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の増額（＋６３，６２１千円）や人件費の増額等（＋４８，７３９千円）により、前年度比２．２ポイントの悪化となり、経常収支比率は、前年度比０．４ポイントの悪化となった。今後も、第２次臼杵市行財政活性化大綱実行プランに沿って、持続可能な市役所経営を行い、公債費対策においてもプライマリーバランスに留意し、後年度の財政負担を増加させないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員数の３名増加や給与削減措置の終了等により、前年度比７４，２０１千円の増加となった。また物件費においては、新規施設の開設による維持管理費の増加や委託費の増加により前年度３０２，０７１千円の増加となった。結果、前年度から人口１人あたり１０，６３２円の悪化となったが、類似団体と比較して低い数字となっている。今後もより一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に準じる給与改定（改定率０．２６％の引き上げ）や給与削減措置終了（４％カット）、期末勤勉手当の引き上げ（０．１５か月）の影響により、前年度比３．４ポイントの悪化となった。今後とも給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の前年度比較で３名増や人口減少の要因により前年度比０．０８ポイントの悪化となっている。第２次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに事務事業の取捨選択を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加（＋５４，３６５千円）や公営企業に対する繰入金の増加（＋８，６９７千円）など悪化要因があったものの、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加（＋１４９，０９７千円）や事業費補正による基準財政需要額の増額（＋１７，０４０千円）の好転要因により、対前年度比０．７ポイントの改善となった。過去５年からみても、実質公債費比率は改善しているが、今後も合併算定替による交付税縮減や人口減少により悪化が見込まれるが、世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、充当可能財源の確保を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加（＋４９０，７８５千円）や充当可能特定歳入の減少（－１２７，７１７千円）などの悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込み額の減少（－４９０，４６３千円）や充当可能基金の増加（＋５９１，３６７千円）などの好転要因により、前年比９．６ポイントの改善となった。将来負担比率はここ数年をみても改善傾向がみられるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や基準財政需要額への算入に有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。

人件費の分析欄

職員数の増加（＋３名）や人事院勧告等に準じる給与改定（平均改定率＋０．２６ポイント）による増加（＋５，６５１千円）、給与削減措置終了に伴う増加（＋３５，６５０千円）があったが、比率は前年度と同数となった。今後は定年退職者の増加が見込まれることから、一時的に人件費が増加するが、職員研修の取り組みによる資質向上や、事務の効率化に取り組み、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

市営住宅管理委託の増加（＋１５，８８９）、臼杵市観光交流プラザ開館及び維持管理費増加によるもの（＋１２，２１０）、平成２６年４月からの消費税３％増税分（＋３３，１９５）、臼杵市歴史資料館の開館及び維持管理による増加（＋７，８５６）により、前年度より０．１ポイントの悪化となった。物件費については増加傾向にあるが、事業内容を精査し、費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

私立保育所措置費の増加（＋１，７１２千円）や生活介護給付費の増加（＋７，９３４千円）、共同生活介護給付費（＋９，１５０千円）の増加があったものの児童手当の減額（－２，８４６千円）もあったが、比率としては前年度と同数となった。依然として類似団体との差が１．１ポイントほど上回っているが、その差は減少している。今後も障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向に注視していく。

その他の分析欄

繰出金において国保基盤安定繰出金の増加（＋３３，４９０）や保険給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増加（＋２７，８８８）、また分流式下水道の経費及び特別措置分に対する元金償還の増加による公共下水道特別会計繰出金（＋２５，８５２）の増加があったものの前年度同数となった。今後も増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、費用の抑制に努める。

補助費等の分析欄

私立保育所措置負担金の増加（＋４，６８９）、私立幼稚園就園奨励費補助金の増加（＋５，４４３）、大分市ごみ処理管理費の増加（＋７，９１０）、農地・水保全管理支払交付金（＋７，８８２）が増加したため０．１ポイントの悪化となった。

公債費の分析欄

公債費においては平成２２年度借り入れ分の元金償還が始まった影響で合併特例債分の増加（＋８３，４４０千円）や過疎対策事業債の増加（＋４０，３６５千円）、臨時財政対策債の増加（＋３７，３０９千円）により、前年度比０．２ポイントの悪化となっている。また、類似団体としても４．４ポイントの差があることから、今後ともプライマリーバランスに注意を払いながら、計画的な起債に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し、物件費及び補助費等で悪化がみられ、全体では０．２ポイントの悪化となっている。類似団体平均値を上回っているものの、繰出金のうち、公共下水道会計、特定環境保全下水道会計、農業集落排水事業会計で施設の老朽化が進んでおり、長寿命化工事等で今後の事業費は増加が見込まれている。今後とも経費の節減及び事業の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析