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企業の経営向上等で前年度と比較して法人市民税の増収はあったものの、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１０月１日現在３５．６７％）などから、地方税を主とした自主財源比率は３割にも満たっておらず、財政基盤は弱く、類似団体内平均値を下回っている。景気低迷等の影響で滞納者数は増えているが、引き続き滞納整理強化（平成２９年度までに８．８ポイント上昇）に努めるとともに、定員管理の適正化により歳出の削減に努める。
法人市民税の増収や、増税に伴う地方消費税交付金の増加など経常一般財源の増加等により前年度と比較して２．６ポイント改善し９１．４％となったが類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。今後、定年退職者が３２年度までは高水準で推移していく予定であり、扶助費については自立支援給付費が増加傾向にあるなど数値が上昇する要因が含まれているため、定員管理の適正化による人件費の削減や、地方税の滞納整理強化の取組を継続して改善に向けた取組みを進めていく。
退職手当額の減少や緊急雇用創出基金事業の終了により、前年度と比較して減となった。その結果、今年度も類似団体内平均値は下回ったが、未だに全国平均値と熊本県平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成２６年度２４６人に削減）を図ってきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口は減少していくことが推測されるが、権限委譲等による事務増加も見込まれることからため、現定員数を維持しつつ事務事業の見直しや効率化を図っていく。
病院事業において総合情報システム更新に係る起債の償還開始に伴い準元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して０．１ポイント増となった。平成２７～２８年度には防災行政無線施設の更新も控えており、後年度において公債費の増加が見込まれるため、事業の選択に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な費用の平準化も図り、市債発行額の抑制・平準化に努める。
前年度と比較して７．７ポイント改善し、類似団体内平均値を１８．７ポイント下回った。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加などによる。今後は老朽化した施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、財政の健全化を図る。
定員適正化計画による職員数の削減や退職手当額の減少により、前年度から１．４ポイント減となり、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。これからも人件費削減に努める。
電算システム管理運用経費の増加により前年度と比較して０．７ポイントの増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後も事務経費の節減に努める。
被保護者の就労支援や医療費適正化等の事業実施により生活保護費は減少し、前年度から１．８ポイント減となり、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。しかし、自立支援給付費が年々増加しておりその影響は大きく、扶助費の決算額としては増加傾向にあるため、介護予防対策や健診事業等の、扶助費の増加を抑制する対策を行っていく。
前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を５．３ポイント上回っている。その要因は後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しについては今後も増加が見込まれているが、医療や介護における給付費の抑制につながる取組を強化するなど、特別会計の健全化を図り、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
前年度と比較して、広域行政事務組合負担金については庁舎建替事業の完了や火葬場の普通建設に係る償還終了等により減少したものの、病院事業会計負担金の増加やプレミアム商品券発行事業の実施等もあり１．３ポイントの増となった。補助費等の大半は広域行政事務組合負担金と病院事業負担金が占めていることから、事業の見直しを行う等、経営健全化に努める。
前年度の学校給食センター建設事業に係る元利償還（市場公募債）が終わったことにより１．２ポイント減となった。後年度については、学校耐震改修事業、病院会計負担金（西館建替え分）、広域行政事務組合の庁舎建替・デジタル無線整備などの市債に係る公債費が増額するため厳しくなる見通しであることから、事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。
類似団体内平均値を６．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると１．４ポイント減となり３年連続で改善した。要因としては人件費と扶助費の改善があげられる。
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