小値賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。今後は、基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続し、就業者の確保と育成を図る。また、町の強みを生かした6次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。

類似団体内順位:130/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増、人件費の減等により、75.0%と類似団体平均を下回っている。人件費の減は、議員定数(10名→8名)及び職員数(63名→61名)の減が主な要因である。今後は、24年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした大型事業に係る起債の元金償還が開始することから、悪化することが見込まれるため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:36/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体内順位:59/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット(2%の減)、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度以降においてラスパイレス指数が100を超えている要因は、東日本大震災に関連した国家公務員の給与削減によるもので、このことにより相対的に数値が増加したためである。

類似団体内順位:39/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているものの、最小値を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:73/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成元年度に実施した庁舎建設事業、及び平成元年度から15年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっている。

類似団体内順位:88/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降は、0.0%以下を堅持している。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体内順位:104/147

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:63/147

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し減少している。主な要因は、生活保護に係る扶助費及び臨時福祉給付金が減少したことである。

類似団体内順位:94/147

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、前年度より0.3の減となった。国保特別会計への繰出金(保健基盤安定負担金)が増となったものの、し尿施設に係る維持補修費が減となったことが主な要因である。

類似団体内順位:87/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体内順位:12/147

公債費

公債費の分析欄

前年度と同率である。普通交付税の増により減少した分を、過疎債・辺地債償還額の増が相殺している。償還額増の主な要因は、24年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業に係るものである。

類似団体内順位:77/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

内訳は、人件費25.9%、物件費13.2%、繰出金10.0%、補助費等5.0%、扶助費2.7%、維持補修費1.5%である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも引くなっている。

類似団体内順位:37/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費の各年度の増加要因について、23・24年度は小値賀小中学校校舎建設事業、また26年度は、小値賀小中学校給食共同調理場建設事業によるものである。諸支出金が類似団体平均を上回っているのは、渡船会計繰出金があるためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費については、25年度以降、大きく類似団体平均を上回っている。これは、25年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給をを町が行っているためである。繰出金については、下水道が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の4事業に分かれ、かつ2次離島も相まって、事業ごとに1つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出し金も多額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模費について、27年度においては272千円積み立てたものの減少している。これは、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において、黒字で推移している。今後も計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去に実施した大型事業(庁舎建設事業、県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業、下水道整備事業)の起債の着実な償還により、元利償還金(公営企業債含む)、債務負担行為の額が年々減少しており、あわせて算入公債費等も減少している。これらの結果、実質公債費比率の分子は減少傾向で推移している。27年度において、元利償還金、算入公債費等が増となっている。これは、23年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業に係る起債(過疎債)の元金償還が始まったことが主な理由である。今後、元利償還金、算入公債費等については増加傾向で推移するものと見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去に実施した大型事業(総合運動公園整備事業、下水道事業等)で借り入れた地方債の着実な償還により、元利償還金(公営企業債含む)、債務負担行為額に基づく支出予定額は年々減少している。また、将来予測される施設の更新(診療所建設、総合運動公園等)のための基金積立により、充当可能基金が増加している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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