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本市の指数は、全国平均よりも０．０８ポイント低く、長崎県平均よりも０．０３ポイント高い水準にあるが、類似団体内平均と同程度で推移している。なお、平成２６年度単年度の財政力指数が０．０１ポイント上がった要因は、消防費や高齢者保健福祉費などで分母の基準財政需要額が増加したものの、税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などで分子の基準財政収入額がこれ以上に増加したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努めたい。
分子の経常経費充当一般財源が人件費や扶助費等の増に伴い増加（＋４４百万円）したことに加え、税率引き上げに伴う地方消費税交付金が大きく増加したものの地方交付税や臨時財政対策債などのほとんどの費目が減額となったことで分母の経常一般財源等が減額（－７５百万円）となったことにより、経常収支比率は０．９ポイント悪化した。類似団体内平均と比較しても３．１ポイント上回っているが、その開きは昨年度（３．６ポイント）より小さくなった。今後の対応としては、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、行財政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、経常経費のさらなる削減に努める。
本市の人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均や全国平均、長崎県平均いずれも低い決算額となっている。低い主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理しているため、人口千人当たり職員数が類似団体と比較すると２．２４人下回っていることが挙げられる。また、物件費も緊急雇用創出事業の縮小に伴い委託料が大幅減となったため、昨年度よりも減額となっている。今後も民間委託や指定管理者の導入、事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努める。
本市の指数は、９６．７（平成２７年４月１日現在）となっており、前年と比較すると１．３ポイント減少、県内の１３市の中では最下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることや、平成２７年度の給与の総合的見直し（給料表水準の平均２％程度の引下げ等）に伴う現給保障額が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。
類似団体平均及び県平均を下回っており、全国平均を若干上回っている。職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果、平成２８年４月１日現在で５３人の削減を実現し、現在、３７９人となっている。しかしながら、平成２６年度決算における人件費の経常収支比率は２２．３％と義務的経費の中でも最もウエイトが大きく、経常収支比率全体を引き上げる要因となっている。このため、今後は、市立保育園や窓口業務の民間委託などに取り組み、職員定数のさらなる削減に努める。
前年度よりも０．８ポイント改善し、類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも２．６ポイント、県平均よりも２．５ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。改善した主な要因は、有明総合文化会館建設事業や有明学校給食センター建設事業など大型ハード事業の財源として借り入れた起債の償還終了により、起債の元利償還金が前年度よりも減額になったことに加え、臨時財政対策債や合併特例債等の償還金等に係る交付税措置額が増加したためである。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図る。
本市の比率は、類似団体内平均、全国平均及び長崎県平均をいずれも下回っている。下回っている主な要因としては、防災行政無線整備事業などの影響で地方債の現在高が増加したものの、公営企業繰入見込額、一部事務組合負担記込額及び退職手当負担見込額が減少したことにより将来負担額が減額（－４７６百万円）となったこと。さらに、平成２６年度決算において、一部基金を取り崩したことから充当可能基金が減少したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより充当可能財源等が増額（＋１２８百万円）となった。その結果、将来負担額から控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったためである。
本市の比率は、２２．３％で類似団体内平均及び全国平均よりも１．５ポイント、長崎県平均よりも０．５ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因の１つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも２．２４人少なく、ラスパイレス指数も県内で最下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
本市の比率は、類似団体内平均よりも２．３ポイント、全国平均よりも０．７ポイント、長崎県平均よりも１．８ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因としては、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、人件費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが挙げられる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。
本市の比率は、類似団体内平均よりも４．２ポイント、全国平均よりも０．５ポイント、長崎県平均よりも０．９ポイントそれぞれ高い水準にある。比率が高い主な要因は、医療扶助や生活扶助などの生活保護費の増、ここ数年で急激に膨らんでいる障害者自立支援法関連給付費の増などである。また、少子化対策の一環として取り組んでいる保育料軽減事業の増も要因の一つとして挙げられる。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当ての特別加算等の見直しを進めることで、増加傾向に歯止めをかけたいと考える。
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金が増加したため、前年度比０．１％増の９．６％となったが、類似団体内平均よりも５．１ポイント、全国平均よりも３．６ポイント、長崎県平均よりも２．５ポイントそれぞれ低く、類似団体内順位も上位にある。しかしながら、各年度の比率は、年々増加しているため、今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
本市の比率は、類似団体内平均よりも４．３ポイント、全国平均よりも５．４ポイント、長崎県平均よりも６ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることに加え、国体の地元開催に伴う実行委員会補助金や企業立地促進・雇用創出事業補助金など政策的補助金の増によるものである。各種団体への運営費補助や事業費補助も年々増加傾向にあり、今後は、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図る。
本市の比率は、全国平均よりも０．４ポイント高いが、類似団体内平均よりも１．１ポイント、長崎県平均よりも１．８ポイント低い水準にある。しかしながら、今後は汚泥再生処理センター整備事業や小中学校体育館の非構造部材耐震化事業、防災行政無線整備事業など大型のハード事業の財源として活用した起債償還に伴う公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
本市の比率は、類似団体内平均よりも４．２ポイント、全国平均よりも１．５ポイント、長崎県平均よりも５．７ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている要因は、扶助費や物件費、補助費等によるものである。扶助費の増は、高齢化に伴う社会保障費の増によるもので、物件費及び補助費等の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていることも要因の１つである。今後は事業の集中と選択を図りながら、経常経費の削減に取り組む。
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