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多久市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.2%29.0%58.7%0100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人税割が上向き傾向となったが、前年度と同ポイントとなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大、定住奨励金制度や住宅団地造成による人口増での税収増を図りつつ、歳出削減にも取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：107/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度については経常一般財源は、地方交付税および臨時財政対策債で減となり歳出では扶助費、公債費、人件費等で増となったため前年度に比べ３．５ポイント増となった。今後も公債費や扶助費においては増が見込まれるため、事務事業の見直し、公債費の縮減等をおこない経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：145/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は類似団体よりも低い傾向にあり、平成２６年度も類似団体と比べ１３，４４４円低い数値とはなった。しかし当市の平成２５年度と比較すると６，１６２円の増となった。今後も行政改革大綱等の推進を図り、更なるコストダウンに努める。

類似団体内順位：73/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比べ０．３ポイント低くなったが類似団体と比べると依然、高い数値となっている。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：114/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の数値は人口千人当たり９．２１人と類似団体の平均を下回ってはいるが、ここ数年は増加傾向にある。当市の人口が年々減少していることが原因ではあるが、今後も行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。

類似団体内順位：80/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は類似団体の平均よりも低い水準であり、当市の昨年度に比べても０．２ポイント低くはなったが、逆に類似団体と比べると０．４ポイント高くなった。今後も学校跡地跡施設対策事業、広域クリーンセンター建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業等の大型事業が予定されているため、数値の悪化が懸念されている。できるだけ補助事業（補助金）の活用をおこない、過度な地方債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：93/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は０．３ポイントと類似団体の全国平均、佐賀県平均と比べても低い数値となっているが、充当可能基金については特定目的基金が大半をしめているので、今後も新規・既存事業の点検、新規発行地方債の抑制等を図る。

類似団体内順位：25/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度よりも０．３ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値となっているので今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：102/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行している。物件費の中で割合の多い委託料については、民間委託や指定管理者制度を導入しコストの見直しを積極的におこない数値低下につながるよう努める。

類似団体内順位：32/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．９ポイント高くなっている。以前より類似団体と比べても高い数値となっており、要因としては高齢化率が高いことによる老人福祉費、ほかに障害者支援費、児童福祉費が数値を押し上げている。扶助費については、今後も増加傾向にあるが制度の見直し等を進めていくことで財政圧迫要因とならないように努める。

類似団体内順位：153/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比べると０．７ポイント高くなっており、当市の昨年度と比べても０．６ポイント高くなっている。原因としては繰出金の増加によるものである。高齢化率が高いために介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため、今後も数値の上昇が懸念されている。なお、当該費用については、負担に係る合理的判断を今後もおこなっていく。公共下水道や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位：100/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ここ数年類似団体よりも上回っている状態が続いている。平成２６年度においても類似団体と比べ２．１ポイント高くなっている。現状として、経常的な補助金が多いので、今後も補助率の見直しや金額の削減等に努める。

類似団体内順位：116/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度は類似団体よりも高い数値となった。今後も温泉保養宿泊施設再生整備事業や広域クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されており公債費の増加が懸念されているため、慎重な財政運営を実行し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：107/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を５．１ポイント上回っており、その主な原因は扶助費、補助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担の軽減に努める。

類似団体内順位：128/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今後の普通交付税を含めた一般財源の動向が不透明な中、ここ数年において歳出の縮減に努めた結果、財政調整基金が増加傾向となっていたが、小中一貫校建設事業などの大型事業もあり若干の減となった。実質単年度収支については、平成２３年度からの繰越金が多額だったためマイナス値となっている。今後も住民サービスと将来負担軽減のバランスを慎重に見極めながら健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計多久市下水道事業会計多久市公共下水道事業特別会計多久市国民健康保険事業特別会計多久市土地区画整理事業特別会計多久市宅地造成事業特別会計多久市後期高齢者医療事業特別会計多久市後期高齢者医療特別会計多久市水道事業会計多久市病院事業会計多久市給与管理・物品調達特別会計多久市給与管理物品調達特別会計多久市老人保険事業特別会計多久市農業集落排水事業特別会計

分析欄

赤字である会計はないが、今後も引き続き各会計の財政運営を注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子については、ここ数年減少傾向にあるが、平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業に係る地方債の元金償還が平成２８年度より開始されることもあり数値の悪化が懸念される。しかしながら、今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組みながら、補助制度や基金を効果的に活用し、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業により起債残高が増加したことから将来負担額が増加した。将来負担比率は類似団体平均より良いが、その要因は充当可能基金のうち鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金の存在であるため、引き続き新規・既存事業実施の点検、新規発行地方債の抑制等を図る。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.6％58.6％60.2％60.4％62.3％63.1％63.7％65％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.9％11％11.1％11.4％11.5％11.7％12.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村