大川村

財政力指数の分析欄

普通交付税交付額が対前年度比１３２，９４５千円減となったものの、相対する基準財政需要額側での臨時算定費目の減および３か年平均での計算により、前回とほぼ同数値となり、横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回り、類似団体内での下位に位置するなど、自主財源に乏しく、その財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いています。地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく増減の影響を受けますが、平成２４年度以前ベースでの交付額５００，０００千円＋人口減少対策分での交付額見込みを見据えつつ、台過年度の推移を維持させ、現状と同程度を目途にした財政運営を目指します。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行う起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度から１００％を下回っています。しかし、類似団体順位では長く下位に位置しており、厳しい財政状況が続いていましたが、平成２６年度は普通交付税１３２，９４５千円の減少が大きく、人件費等の経常経費の抑制には引き続き努めてはいたものの、前回を２０．６ポイント上回りました。平成２３年度からの大きなポイント減少については臨時算定費目の地域経済・雇用対策費（平成２３と平成２４比４０２，８７８千円の皆増）による部分がほとんどであり、今後、同費目の算定額の減少ならびに平成２７年度での国勢調査人口の減少の中で９０％台に再び上昇していくことが確実視されるため、経常収支比率の健全化については歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげて配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の額は村単独事業の委託料の減により対年度比１８，０３９千円の７．４％と微増であったものの、人件費ではもともと職員数が僅少な中で平成２６年度に産休職員１名の復職で約６，０００千円の増、地域おこし協力隊と集落支援員で計３名の採用で４，２４８千円増、県からの派遣職員１名の人件費負担等により対前年度比での３１，０５８円増、１６．５％と増加しています。人口一人当たりの換算では対前年度比で１７８，８０７円の増となりましたが、人口数が４１１人と全国でも最小クラスの自治体であるため人口一人当たりの人件費、物件費額は依然として下位に位置しています。また、平成２７年度での国勢調査速報値では前回調査からの－１７人の人口減となっており、新規採用、退職者に見込みを多くないこともあわせて今後、同数値は緩やかに上昇していくことが予想されます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い１００を下回る数値になっています。今回は昇給等により２．５ポイントの微増の９６．０に上昇したものの、本年度も依然として１００を下回り、類似団体内順では上位に位置しています。高知県下の自治体でも低い値ではありますが、平成２７年度からの昇給率に対する人事評価制度の導入により適切な給与額の支出を計りつつ、全体としては引き続き１００を上回らない範囲での給与支給を目指します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月１日時点で１名の増のため、人口一人当たりの職員数としては前年を２．０６ポイント微増しています。尚、平成２７年度の国勢調査では人口減がとなっているため引き続き同数値の上昇となる見込みです。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は過年度に実施した情報化施設整備に充当した過疎対策事業債の償還が開始されたこと等により、元利償還金額が対前年度比で１６，３１７千円の増となったが、算入公債費も増加したため、実質公債比率については６．２ポイントから増減はありません。全国平均を下回り、類似団体内順位でも下位に位置していますが、平成２７、２８年度は畜産施設整備事業における過疎対策事業債ハード分が総計４００，０００千円超を計画しており、これらの元金償還が開始される平成３１年度以降は、平成２６年度の１５３，６５１千円から最大で１８０，０００千円程度にまで徐々に増加していくことが予想されるため、比率２５％以下を維持する計画的な起債発行が求められます。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については地方債残高は１１５，５１５千円の増、組合等負担見込５，２７２千円の減、退職手当負担見込額１００，７３９千円の減で分子値では大きな増減はありませんでしたが、充当可能基金への積立５３百万円（取崩額との相殺）を行ったことにより、将来負担比率は前年度の－１１８．２％から－１７８．８％へと－６０．６ポイント減少しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により基金は積立額を取崩額が上回ることとと、普通交付税の減少、同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加とあわせて上昇が予想されますが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指します。

人件費の分析欄

勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等により減少から横ばいの傾向にありましたが、平成２６年度は平成２５年に１年間、産休と育児休暇を取得し休職していた職員１名の復職ならびに県からの職員１名の派遣に伴う人件費負担により、職員給が対前年比１６，２３１千円増加し全体では７．１ポイントの増となっており、県と全国平均をやや上回る値となりました。平成２７年度時点では１名の新規採用と１名の退職、県派遣職員１名の減と産休職員２名の復職増の相殺で大きな増減は無い見込みです。今後１０年程度の中においては定年退職者の見込みはないことから、しばらくは昇給に係る増加分で１から２ポイント程度、僅かずつの上昇が見込まれます。

物件費の分析欄

物件費の大部分を占める委託料については毎年度経常的に支出される村の施設管理委託料や基幹業務系、情報系システム管理委託料においては大きな増減がありませんが、一部、税務やマイナンバー制度における新規システム改修１０，１５３千円や、介護予防生活支援事業の委託料３，６８４千円の増の他、観光振興等の村づくり施策に要した新規委託料で皆増が大きく前年度を４．４ポイント上回っています今後については、本村レベルで大きな歳出を伴う委託経費（普通建設事業に類するいものをのぞく）は少なく、同程度で推移していく見込みです。

扶助費の分析欄

平成２７年度では自立支援医療費１，１４１千円の増等により全体では３４６千円の微増となっています。村内の障害者数や児童数は全体でも少数で今後も大きな増減はない見込みですので、同水準程度での推移が予想されます。

その他の分析欄

施設の老朽化や人口の高齢化等、臨時的かつ新たな歳出を要する要素は年々増加しているものの、維持補修費や経常的繰出金等においても細かな歳出の抑制や特別会計側での効率運営の効果により前年度比０．４ポイントの微増に留まりました。しかし、村内にが築四半世紀以上が経過し老朽化した未改修施設が多く、単年度突発的に維持補修費は大きく増加する可能性があるため、予算的な面からも安全性の面からも公共施設総合管理計画の中で除却も視野に入れた適切な整備を行っていきます。

補助費等の分析欄

路線バスの赤字路線運行費補助や畜産振興関連の補助事業で一部増加はったものの、補助費の大部分を占め、毎年度交付している村内団体への村単独事業補助事業での補助金等、全体では大きな増減はなかったため、前年度比６，６９６千円、１．５ポイントの微増となりました。現在は毎年度１００，０００千円前後で推移していますが、今後も地方創生事業の雇用対策重点施策に位置づけられる村第３セクター等への畜産振興雇用対策の補助費（平成２８年度３８，５００千円）を中心に歳出額としては増加の方向に推移する見込みですが、村としては人口対策の重要な歳出とこれらを位置付けており、過疎対策事業債のソフト事業枠での起債充当による財源確保を実施していきます。

公債費の分析欄

平成２６年度は過年度に実施した村全域のインターネット回線の整備事業に充当した過疎対策事業債３１９，８００千円の元金償還が開始されたことにより、対前年度比３５，４８２千円の増となっていますが、平成２７年度からも、過年度分の公営住宅新築や保育園新築、畜産施設整備の大型ハード事業で借入をおこなった起債の元金償還がはじまり、平成２８年度においても総工事費４００，０００千円超の食鳥処理工場等、大型ハード事業の実施による借入が続くことから、あわせて大きく増加していくことが予想されますが、実質公債費比率で２５．０、単年度でも１０．０を超えない範囲での計画的な起債発行を目指します。

公債費以外の分析欄

村振興計画に記する人口減少対策を目的とした集中的な投資期間の中で関連する各種歳出が増加し前年度比１３ポイントの増となりました。あわせて平成２８年度からの地方創生関連事業においてより有利な交付金事業を取り入れつつ、政策的経費の歳出に少しでも予算を転じることができるよう経常収支比率７０～８０％台を目指します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析