大川村

団体

39:高知県 >>> 大川村

地方公営企業の一覧

収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021360人380人400人420人440人460人480人500人520人540人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：124/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００％を下回っている。平成３０年度においては、税収や普通交付税が減少し、経常経費が増加したことにより１．０ポイント上昇している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。

類似団体内順位：136/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。平成３０年度は維持補修費の減と介護事業等の事業縮小により抑制することができた。今後においても整備したシステムのランニングコストの見直しなどにより抑制に努める。

類似団体内順位：149/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：39/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。

類似団体内順位：151/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120人25人30人35人40人45人50人55人60人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は近年、上昇傾向にある。これは平成３０年度までに実施した大型事業の起債償還が始まったためで、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：99/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は３，６３０千円の増、退職手当負担見込額１２，４３９千円の増等で分子値が増加しており、分母値は減少となっているため、全体の将来負担比率は前年度の－１００．５から－８０．１へと２０．４ポイント悪化しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策への充当により、基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後も全体として大きな変動はない見込みである。

類似団体内順位：113/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

介護事業等の縮小で各年度からは減となった。今後も経費の見直しにより抑制に努めていいく。

類似団体内順位：144/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。

類似団体内順位：14/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加して居る中で、ほぼ昨年並みであった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：30/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ昨年並みであった。今後も大きな増減はない見込みである。

類似団体内順位：13/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度までに実施した事業の償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源等は前年度から１９，３４３千円の増となっており、今後数年は上昇が予想される。

類似団体内順位：149/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度決算からは、４２５百万円減額の歳出決算額となった。これは、村営住宅及び畜産施設の整備が完了したことで普通建設事業費が５８３百万円と大幅な減となったことによるものである。今後は物件費、補助費等において経常的な経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：49/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202115,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出と同じく人口数が４０８人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの目的別歳出で上位に位置している。近年２０億近い予算額が続いていたが、本年度は決算総額全体で対前年度比４２５，５２４千円減となっている。減額の大きい目的別歳出は農林水産業費と土木費で、畜産施設と村営住宅の整備が完了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口数が４０８人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの性質別歳出で上位に位置している。分母値で減となっているものは普通建設事業費の新規整備で、これは村営住宅と畜産施設整備が完了したことによるものである。分母値で増となっていいるものは補助費と出資金で、補助金の主なものは観光事業の新規補助金、出資金は第３セクターへの追加出資である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の平成２９年度末と平成３０年度末の差額は５百万円の増で、標準財政規模の５０，２７１千円の減とあわせて実質収支比率のポイントでは対前年度比で－２．５ポイントの減となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を取り崩して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険診療勘定特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

特別会計については４会計とも例年、黒字枠の中で大きな増減はなく、全会計ともに小幅な増減に止まっている。国民健康保険事業では事業勘定で、一般会計の繰入金が約１１％となっている。また診療勘定では歳出総額のうち村内医師不在による村の診療所の別病院からの指定管理料がほぼ全てを占め、高額な額の一般会計からの繰出金を毎年支出しているため、村内常住医師の確保による支出抑制が早急の課題となっている。今度については、高齢者人口の割合の推移については大きな増減がないと予想されるため、全会計とも歳出については変動が少ない見込みである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の額は対前年比で２０百万円の増となっている。これは、平成２８年度までの人口対策事業等による起債の元金償還が始まったことによるもので、今後数年は上昇することが見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高が４百万円の増、組合等負担見込額は１百万円の減、退職手当負担見込額は１３百万円の増で、全体としては増加傾向となっている。地方債残高は平成２８年度において集中投資を実施しており、今後５年間程度は増加していく見込みで、充当可能基金は、今後は徐々に減少に転じる見込みとなっている。引き続き将来負担比率の分子値としてはマイナス内で収まるよう将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「減債基金」から３千万円、「環境改善基金」から畜産振興事業等のため１３．８千万円を取り崩した等により、基金全体としては２０．９千万円の減となった。（今後の方針）ここ数年基金全体として減少傾向にあるが、これ以上の取り崩しは財政の硬直化を招くため、当面は現状を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税等の変動（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため３千万円を切り崩したことによる減少（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「環境改善基金」：都市と山村の格差等の生活環境を含め、山村にしかできない全ての環境改善対策（増減理由）「環境改善基金」から畜産振興事業のため２０．５千万円を取り崩した。（積立額６．７千万のため、差引１３．８千万円の減少）（今後の方針）概ね現状を維持していく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設が有り、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設に係る起債の発行があり、債務償還可能年数も類似団体と比べて長くなっている。令和元年度中に策定する中期財政計画を基に経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：137/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設が有り、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

59.3％59.5％60.1％60.7％61.5％63.5％65.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率ついて、平成27年度は類似団体と同程度であったが、平成28年度は類似団体より高くなっており、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成26年度から29年度にかけて行った畜産施設の新設や住宅建替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6％8％8.2％8.5％9.8％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成２９年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館であり、今後は平成２９年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920206,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から331百万円の減少(▲4.9%)となった。大きいものは基金であり、畜産振興事業の実施のため切り崩したこと等により、基金が209百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常経費は1,262百万円となり、前年度比61百万円の減少(4.6%)となった。これは介護事業等の縮小による物件費の41百万円の減少(▲23.8%)によるものである。

本年度差額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920203,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(974.2百万円)が純行政コスト(1,309.2百万円)を下回っており、本年度差額は▲335百万円となり、純資産残高332百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、▲29百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資的活動収支は18百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322.2百万円減少し、3,654.8百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920203.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202058％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた村営住宅建替事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.7年増加することとなった。

④純資産比率（％）

2016201720182019202054％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202015％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債である。このため過疎対策事業債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均を27.2ポイント上回り、42%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち51.4%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務の見直しなど、行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資的活動収支ともに赤字であったため、189百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。事務の見直し等とともに、新規事業については優先度の高いものに現定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920203％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,262百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,262百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革により経費の削減に努める。