高知県 >>> 大川村
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普通交付税交付額が対前年度比４９，３７９千円減少したことにより平成２４年度の数値より０．０２ポイント減となったものの、ほぼ横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回り、類似団体内での下位に位置するなど、自主財源に乏しく地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いています。地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく増減の影響を受けますが、過年度の推移を維持し、０．１０以上を目途にした財政運営を目指します。
経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行う起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度から１００％を下回っています．。その後も、類似団体順位では長く下位に位置しており、厳しい財政状況が続いていましたが、平成２４年度普通交付税算定において地域経済・雇用対策費が創設され、算定額が大きく伸びたことにより、劇的に改善し、平成２５年度も前年度とほぼ同数値で、全国平均、県平均を大きく下回りました。これについては平成２５年度においても人件費等の経常経費の抑制（新規雇用２名に対し対前年度比２．６ポイント増）に努めたこともありますが、普通地方交付税、特別交付税ともに微減のほぼ前年度ベースで交付されたことによるものです。しかし、この経常収支比率の好転については一時的なものであり、今後、平成２７年度での国勢調査人口の減少や同算定費目分が減少される見込みの中で８０～９０％台に再び上昇していくことが想定されます。
物件費の額は村単独事業の委託料の減少により、対前年度比－６．４％（対前年度比１４，８５３千円減）、一方人件費では平成２５年度に新規職員２名を採用したことにより、＋２．６３％（対前年度比４，７３０千円増）と微増しています。人口一人当たりの換算では対前年度比で１６，１６３円と微減しましたが、人口数が４１１人と全国でも最小クラスの自治体であるため人口一人当たりの人件費、物件費額は依然として下位に位置しています。また、平成２７年度での国勢調査では前回調査からの大きな人口減が見込まれ、今後、同数値は上昇していくことが確実視されます。
平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下に伴い、５．３ポイント減の９３．５となり、本年度も依然として１００を下回り、類似団体内順では上位に位置しています。高知県下の自治体でも低い値ではありますが、引き続き１００を上回らない範囲での給与支給を目指します。
平成２５年４月１日時点で新規職員２名増えたため、人口一人当たりの職員数としては前年から４．１８ポイント増加しています。平成２７年度の国勢調査では人口減が見込まれるため引き続き同数値の上昇が予想されますが。村としては引き続き定員管理計画での職員定数２２名の維持を目指します。
産業振興や地域拠点開発等で借入していた地方債も、起債の発行抑制や繰上償還等の起債適正化計画を行い、平成１６年の起債償還ピークを境にして減小傾向にあります。平成２５年度も過年度過疎対策事業債起債定期償還が完了したことにより、対前年度比で－７，４７７千円、実質公債比率については１．１ポイント減少しています。全国平均を下回り、類似団体内順位でも上位に位置していますが、平成２５年度は保育園建設等で過疎対策事業債ハード分が総計２００，７００千円、平成２６年度は公営住宅建事業で１９６，０００千円当の大型ハード事業で借入をおこなっており、これらの元金償還がはじまれば、徐々に増加していくことが予想されるため、比率２５％以下を維持する計画的な起債発行が求められます。
将来負担額については地方債残高および組合等負担見込額、退職手当負担見込額ともに前年度と同程度でありますが、平成２４年度からの普通交付税の増額を受け、合計で２１２，４８５千円の充当可能基金への積立額を行ったことにより、将来負担比率は前年度の－８３．４％から－１１８．２％へと３４．８ポイント減少しています。今後、地方創生および村振興計画施策の集中的なハード事業の投資により基金は積立額を取崩額が上回ることとと、同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加とあわせて上昇が予想されますが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指します。
勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等により減少傾向にありましたが、平成２５年度は新規職員２名を雇用したことにより、職員給が対前年比５，３０９千円増加し全体では１．７ポイントの微増となっていますが、県と全国平均をやや下回る低い数値で推移しています。平成２６年度時点では職員定数管理計画上での職員定数２２名に達しており、新規採用および５～１０年間での退職者も少ないことから大きな増減はない見込みです。
物件費の大部分を占める委託料については毎年度経常的に支出される施設管理委託料や行政事務システム管理委託料では大きな増減がありませんが、村の第３セクターへの畜産振興関連の委託事業とあったかふれあいセンター事業や診療所の指定管理委託料の福祉関連事業が対前年度比１５，４１１千円減少し、物件費全体では１４，８５３千円減で全体では０．５ポイントの微減となっています。今後も大きな増減はない見込みですが、マイナンバー制度等の新たな行政事務のシステム改修委託料で単年度的に増加することは予想されます。・
平成２５年度では自立支援医療費２，５５４千円の増加等により全体では１，５８２千円の微増となっています。村内の障害者数や児童数は少数で大きな変化は今後もない見込みですが、村の高齢化率は平成２７年４月で４６％を超え、より充実した福祉施策の展開が必要となりますが、村の人口推計では高齢者数として現在がピークと推測されるため、実際には同水準程度での推移が予想されます。
維持補修費や経常的繰出金等においても細かな歳出の抑制の効果により前年度比１．８ポイント減となりました。しかし、村内には築四半世紀以上が経過し老朽化した施設が多く、単年度突発的に維持補修費は大きく増加する可能性があるため、予算的な面からも安全性の面からも公共施設総合管理計画の中で除却も含めた適切な整備を行っていきます。
毎年度交付している村内団体への村単独事業補助事業での補助金の増減が重なり、全体での大きな増減はなかったため、前年度と同ポイントで留まっています。現在は毎年度１００，０００千円前後で推移していますが、今後は地方創生事業の雇用対策重点施策に位置づけられる村第３セクター等への畜産振興雇用対策ソフト事業を中心に増加の方向に推移する見込みです。
平成２５年度は過年度に実施した過疎対策事業債３５，２００千円の元金償還が開始されたことにより、対前年度比７，４７７千円増となっていますが、平成２６年度からは、平成２１年度に村の情報施設整備の大型ハード事業で借入をおこなった過疎対策事業債３１９，８００千円の元金償還がはじまり、その後も保育園建設や公営住宅建設等の大型ハード事業の実施による借入額が大きな年度が続くことから、あわせて大きく増加していくことが予想されますが、実質公債費比率で２５．０、単年度でも１０．０を超えない範囲での公債費抑制を目指します。
公債費は増加していますが、他の歳出の抑制効果により前年度比０．６ポイント減となりました。平成２７年度からの地方創生関連事業において政策的経費の歳出に少しでも予算を転じることができるよう経常収支比率６０～７０％台を目指します。
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