大川村

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地方公営企業の一覧

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021360人380人400人420人440人460人480人500人520人540人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２２年度決算とほぼ同数値であり、近年横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県平均も依然として大きく下回っています。類似団体順位でも下位に位置しており、自主財源に乏しく地方交付税等に依存せざるをえない財政状況が続いています。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度からは１００％を下回っていますが、類似団体順位では下位に位置しており、厳しい財政状況が続いています。平成２３年度は８８．６％と平成２１年度の８４．７％を上回っています。これについては平成２２年度においても人件費等の経常経費の抑制に努め、経常経費合計額では対前年度比２０，５５１千円の減となった反面、普通地方交付税が対前年比マイナス２３，２５７千円の交付減となった事による差額等が主な要因です。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の内、職員給与については、平成２２年度に続き平成２３年度が新採未補充であったことから横ばいではありますが、年度中に退職手当組合負担金１２，５８９千円の増が発生したことにより全体では増加しています。物件費については平成２２年度の庁舎新築時の備品購入等での大きな皆減があるもののの、平成２３年度に実施した戸籍関連システム整備費で６１，３２３千円の皆増等で大きな増加が発生したため、人件費、物件費の計としては前年対比で１１６．３％増加しています。人口数が類似団体とも比較して極端に少ないために人口１人当たりの決算額順位は最下位に近いですが、今後とも経常経費の節減を図り、より効率のよい行政運営に努め財政の健全化を進めていきます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度は国家公務員給与削減後の対比数値となっているため７．０ポイント増の９８．８に上昇してはいるものの依然として１００を下回り、類似団体内順では上位に位置しています。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度中に続き、平成２３年度においても新規採用を実施しなかったことと、４名の一般職の退職により職員数自体は村の集中改革プランにおける定員管理目標２１名を更に下回り１６名まで減小しました。この事により人口千人当たりの職員数としては前年を大きく下回り７．４２ポイント減少しています。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120人25人30人35人40人45人50人55人60人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

産業振興や地域拠点開発等で借入していた地方債も、起債の発行抑制や繰上償還等の起債適正化計画を行い、平成１６年の起債償還ピークを境にして減小傾向にあります。平成２３年度も起債定期償還額では微増があるものの、一部事務組合分の減および一時借入金の利子分で減が生じたことから、実質公債比率については１．４ポイント減小しています。全国平均にも近く、類似団体内順位でも中位に位置していることから引き続き適正な公債費の運営を行っていきます。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については地方債残高および組合等負担見込額、退職手当負担見込額ともに前年度と同程度でありますが、充当可能基金の積立額が前年度より２３，９３８千円増加したことにより、将来負担比率も前年度よりも更にマイナス２３．９％多いマイナス５３．９％に減少しています。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

勧奨退職の実施、昇給の抑制等により減少傾向にあります。平成２３年度にも退職者の発生に対し新規採用の未実施を行ないませんでしたが、退職手当組合負担金の増が大きく、対前年比で２．７ポイントの増となっています。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２３年度に実施した戸籍関連のシステム整備で大幅な皆増分が発生しましたが、平成２２年度に実施した庁舎新築時の備品購入の皆減等もあり全体では１．１ポイントの微増となっています。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内では引き続き最上位に位置しています。平成２３年度では障害者福祉医療費助成事業費等で一部増があり、対前年度比で０．３％の微増となっていますが、村内障害者数、高齢化率、高齢者数ともに大きな増減の見込みはなく、今後も同水準での推移が予想されます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

歳出の抑制の効果により前年度と同じく０．３ポイントの減となりました。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

村の出資する団体への会費と広域行政事務組合の運営費分担金が減少し、対前年比で２．６ポイントの減となっています。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債、過疎対策事業債以外の起債は発行を抑制しており、災害復旧事業債の発行もなく、起債償還ピークも過ぎたことにより減少傾向にあります。平成２３年度は起債定期償還分で増があり対前年比２．７％の微増となりましたが、引き続き起債発行の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年とほぼ横ばいではありますが、依然として類似団体内順位では下位に位置し、増加傾向にある物件費等を中心とする歳出抑制の継続が必要です。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202115,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険診療勘定特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.3％59.5％60.1％60.7％61.5％63.5％65.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6％8％8.2％8.5％9.8％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

201620172018201920206,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920203,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920203.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202058％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202054％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202015％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920203％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況