大川村

団体

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地方公営企業の一覧

収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021360人380人400人420人440人460人480人500人520人540人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、大型の建設事業が概ね完了した平成３０年度以降は、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：134/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００％を下回っている。平成２８年度においては、税収や普通交付税が減少しているが、経常経費がそれ以上に減少したことにより３．６％減少している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。

類似団体内順位：36/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。昨年は特に大幅な増加となっており、大きな要因としてはシステム整備等のソフト事業の増加によるものである。今後においても整備したシステムのランニングコストや、定員管理計画に基づいた職員採用による増加が見込まれる。

類似団体内順位：151/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。昨年からはほぼ横ばいで、今後は平成２９年度に総合的な給与の見直しを行う予定であり、より一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：40/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。

類似団体内順位：150/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120人25人30人35人40人45人50人55人60人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率が上昇傾向にあるが、元利償還金および算入公債費等の分子は昨年より減少している。大型建設事業は平成３０年度までに概ね完了するが、平成３１年以降には起債償還額の増加が見込まれるため、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：93/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は３３１，０３１千円の増、組合等負担見込１，８００千円の減、退職手当負担見込額５８，５４３千円の増等で分子値が増加となっており、。分母値でもわずかに減少となったことから全体の将来負担比率は前年度の－１４８．３から－１１８．５へと２９．８ポイント増加しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後は退職者と新規採用の予定があるが、全体として大きな変動はない見込みである。

類似団体内順位：125/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

基幹業務系のクラウドサービス利用料１０，４７１千円の増、集落活動センター指定管理委託料１９，８９３千円の皆増等があったが、スクールバス運転手等の賃金の見直しを含む全体的な経常経費の歳出抑制に努めた結果、４１，１９０千円の減となり、大幅な減少に繋がった。

類似団体内順位：32/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。

類似団体内順位：3/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加しており、維持補修費や経常的な繰出金等において例年より経費が増加したことにより、ここ数年と比べると大きい増となった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：32/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

大きいところで学校給食を地元で開始したことによる広域行事務組合への負担金の皆減と、全体的な経費の見直しにより前年度から大幅な減となった。今後も大きな増減はない見込みである。

類似団体内順位：6/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一部償還完了により経常経費充当一般財源等は前年度から８，２１９千円減となっているが、主に普通交付税の減による経常一般財源の減から比率としては微増となっている。平成３０年度までに多額の起債発行を計画しており、平成３１年以降の起債償還額の増加により、今後は上昇が予想される。

類似団体内順位：140/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

村振興計画に記する人口減少対策を目的とした集中的な投資期間の中で関連する各種歳出増加が急増した前年度に引き続き、平成２８年度は２，０７０，７１１千円という過去最多の決算額となり、さらに普通交付税の減等により経常一般財源の減が５４，６７４千円となる厳しい財政状況の中で、全体的な見直しにより経常経費充当一般財源等が６９，３３６千円の減となり、全体の比率としても減となった。特に物件費、補助費等において経常的な経費を歳出を抑えた結果で、今後も継続して抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：13/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202115,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出と同じく人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの目的別歳出で突出して上位に位置している。本年度は決算総額全体で対前年度比６３，１８５千円増と近年増加が続く中、特に増加が大きい目的別歳出は観光誘客等促進を目的とした施設整備事業等を行った商工費、鶏舎施設新築等の地場産業振興施設整備を含む農林水産業費となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの性質別歳出で突出して上位に位置している。分母値で特に増減が大きい性質は普通建設事業費の更新整備で、公営住宅建替や集落活動センター施設整備、畜産施設整備、インフラ整備事業等によるものである。また、物件費も大幅な増となっており、基幹系システム等のシステム整備や、新たに開所した集落活動センターの指定管理委託料が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の平成２７年度末と平成２８年度末の差額は１４，４７４千円の増で、標準財政規模の５０，９８７千円の減とあわせて実質収支比率のポイントでは対前年度比で５．１ポイントの増となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を取り崩して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険診療勘定特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

特別会計については４会計とも例年、黒字枠の中で大きな増減はなく、全会計ともに小幅な増減に止まっている。国民健康保険事業では事業勘定で、これまで一般財源からの繰入金が歳入の中で２０パーセント以上を占めていたが、平成２８年度は５％弱となっている。また診療勘定では歳出総額のうち村内医師不在による村の診療所の別病院からの指定管理料がほぼ全てを占め、高額な額の一般財源からの繰出金を毎年支出しているため、村内常住医師の確保による支出抑制が早急の課題となっている。今度については、高齢者人口の割合の推移については大きな増減がないと予想されるため、全会計とも歳出については変動が少ない見込みである。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の額は対前年比で１２百万円の減と全体で減少となっている。しかしながら、元利償還金については、平成３０年度までの人口対策事業等による起債の元金償還が開始される平成３１年度以降は、上昇することが見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高が３３１百万円の増、組合等負担見込額が１百万円の増、退職手当負担見込額は５８百万円の減と全体で増加傾向となっている。地方債残高は平成２８年度において集中投資を実施しており、今後５年間程度は増加していく見込みで、充当可能基金は引き続き将来の人口減対策への集中的投資に向け特目基金を中心に積み立てを行っているものの、これらの事業に充当し大幅な額の取り崩しも想定されることから、今後は徐々に減少に転じる見込みとなっている。引き続き将来負担比率の分子値としてはマイナス内で収まるよう将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.3％59.5％60.1％60.7％61.5％63.5％65.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年おおむね横ばいとなっている。引き続き、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6％8％8.2％8.5％9.8％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920206,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920201,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920203,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920203.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202058％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202054％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202015％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920203％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況