高知県 >>> 大川村
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平成２３年度の数値とほぼ同数値であり、近年は僅かな減を続けながら、ほぼ横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回り、類似団体内での下位に位置するなど、自主財源に乏しく地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いています。
経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度から１００％を下回っています．。しかし、類似団体順位では長く下位に位置しており、厳しい財政状況が続いていましたが、平成２４年度は一気に５９．６％と平成２４年度の８８．６％を大きく下回り、全国平均、県平均を大きく下回りました。これについては平成２４年度においても人件費等の経常経費の抑制に努めたこともありますが、それ以上に普通地方交付税が新たな臨時算定費目「地域経済・雇用対策費」等での算出額により２９０，０６３千円もの大幅な増となったことに起因するものです。しかし、この経常収支比率の好転については一時的なものであり、今後、同算定費目分が大きく減少される見込みの中、あわせて経常収支比率の再上昇が想定されます。
物件費の額は対年度比１，１０２千円に僅かな増であったものの。平成２３年度末に職員３名が退職し、平成２４年度中にもの１名が退職したため人件費の総額が対前年度比－１４．３％、－３０，５９４千円と大きく減少しています。しかし、人口数が４１１人と全国でも最小クラスの自治体であるため人口一人当たりの人件費、物件費額は依然として下位に位置しています。また、平成２５年度で３名、平成２６年度に２名の新規職員の採用を行っていることから、今後、同数値は再び上昇していくことが予想されます。
平成２３年度以降は国家公務員給与削減後の対比数値となっているため７．０ポイント増の９８．８に上昇し、本年度も同数値ではあるものの依然として１００を下回り、類似団体内順では上位に位置しています。
平成２５年４月１日時点で新規職員３名の増があったため、人口一人当たりの職員数としては前年を５．４２ポイント増加していますが、職員数自体は村の集中改革プラン上の定員管理目標２１名を下回り２０名に止まっています。
産業振興や地域拠点開発等で借入していた地方債も、起債の発行抑制や繰上償還等の起債適正化計画を行い、平成１６年の起債償還ピークを境にして減小傾向にあります。平成２４年度も起債定期償還額が完了したことにより、対前年度比で－２０，５４２千円と実質公債比率については２．０ポイント減少しています。全国平均を下回り、類似団体内順位でも下位に位置していますが、平成２６年度からは、平成２１年度に村の情報通信網整備等の大型ハード事業で借入をおこなった過疎対策事業債３１９，８００千円の元金償還がはじまることから、今後、大きく増加していくことが予想されるため、引き続き適正な公債費の運営を行っていきます。
将来負担額については地方債残高および組合等負担見込額、退職手当負担見込額ともに前年度と同程度でありますが、平成２４年度の普通交付税の大幅な増額を受け、合計で４３６，０２２千円の充当可能基金への積立額を行ったことにより、将来負担比率は前年度の－５３．９％から－７６．１％ｌへと２２．２ポイント減少しています。
勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等により減少傾向にあります。平成２４年度中の退職者の発生に対し新規採用の実施を行ないませんでしたので、職員給が対前年比－２１，３３２千円と９．７ポイントの減となっています。
平成２４年度に実施した戸籍関連のシステム整備委託料や、ふるさと雇用対策事業関連の委託料の皆減が発生したため、物件費中の委託料で－５３，３１５千円の減が生じ、全体では３．８ポイントの減となっています。
平成２４年度では児童手当と子ども手当の増減の差で対前年度比で０．３ポイントの微減となっていますが、村内障害者数、高齢化率、高齢者数ともに大きな増減の見込みはなく、今後も同水準での推移が予想されます。
平成２４年度は過年度分の住宅建設関連の起債定期償還が完了したことにより、対前年度比－２０，５４２千円となり、実質公債比率については２．０ポイント減小しています。しかし、平成２６年度からは、平成２１年度に村の大型ハード事業で借入をおこなった過疎対策事業債３１９，８００千円の元金償還がはじまり、その後も保育園建設や公営住宅建設等の大型ハード事業の実施による借入額が大きな年度が続くことから、あわせて大きく増加していくことが予想されます。
歳出全体の額としては１８１，０３７千円の増ではあるものの、普通交付税の大幅な増額を受け対前年度比で－１８．６ポイントの減に転じました。しかし、歳出増の大部分は基金積立金の増であり、普通交付税の歳入増も一時的なものであると予測されることから、、引き続き人件費と物件費を中心とする歳出抑制の継続が必要です。
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