大川村

財政力指数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００％を下回っている。平成２９年度においては、税収や普通交付税が減少し、経常経費が増加したことにより１８．６ポイント増加している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。昨年は特に大幅な増加となっており、大きな要因としてはシステム整備等のソフト事業の増加によるものである。今後においても整備したシステムのランニングコストや、定員管理計画に基づいた職員採用による増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。平成２９年度数値は前年度数値が引用されているが、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率が上昇傾向にあるが、元利償還金および算入公債費等の分子は昨年より減少している。平成３１年以降には起債償還額の増加が見込まれるため、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は２９２，１２５千円の増、組合等負担見込７０１千円の減、退職手当負担見込額６８３千円の減等で分子値が減少しており、分母値ではわずかに減少となっていますが、全体の将来負担比率は前年度の－１１８．５から－１００．２へと１８．３ポイント減少しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により、基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。

人件費の分析欄

勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後は退職者と新規採用の予定があるが、全体として大きな変動はない見込みである。

物件費の分析欄

基幹業務系のクラウドサービス利用料の増等で大幅な増となった。今後は経費の見直しにより抑制に努めていいく。

扶助費の分析欄

老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。

その他の分析欄

施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加しており、昨年から微増となった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

ほぼ昨年並みであった。今後も大きな増減はない見込みである。

公債費の分析欄

一部償還完了により経常経費充当一般財源等は前年度から７９７千円の微減となっているが、主に普通交付税の減による経常一般財源の減から比率としては微増となっている。平成３１年以降の起債償還額の増加により、今後は上昇が予想される。

公債費以外の分析欄

各種歳出が急増した前年度に引き続き、平成２９年度決算も例年を上回る歳出決算額となった。特に物件費の基幹業務系のクラウドサービス利用料等が大幅な増となり、それに応じて経常経費充当一般財源が増加したことにより全体の比率としても増となった。今後は物件費、補助費等において経常的な経費の抑制に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」を７．８千万円切り崩したこと、「環境改善基金」から畜産施設整備事業のため７千万円を取り崩した等により、基金全体としては１７．４千万円の減となった。（今後の方針）短期的には「環境改善基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税等の変動（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）償還のため１千万円を切り崩したことによる減少（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定

その他特定目的基金

（基金の使途）「環境改善基金」：都市と山村の格差等の生活環境を含め、山村にしかできない全ての環境改善対策（増減理由）「環境改善基金」から畜産施設整備事業のため７千万円を取り崩した。（今後の方針）概ね現状を維持していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設事業を実施しており、有形固定資産減価償却率については、徐々に平均値に近づいていくと見込んでいる。今後も、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設事業を実施しており、有形固定資産減価償却率については、徐々に平均値に近づいていくと見込んでいる。今後も、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、平成27年度は類似団体と同程度であったが、平成28年度は類似団体より高くなっており、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成26年度から29年度にかけて行った畜産施設の新設や住宅建替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。