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財政力指数は平成２８年度から横ばいとなっており、類似団体と比較してやや下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。
公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であり、類似団体と比較して大きく上回っている状況ではあるが、前年度から－３．７％となっており改善している。引き続き、経常経費を圧迫している公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料の見直しを推進し、増加していく見通しである公債費により財政が圧迫されないように、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組む。
人件費に関しては、令和元年度に２名が退職したことにより、前年度より減額となった。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費等を筆頭に年々財政が硬直化している傾向があり、物件費全体として業務見直し等により削減していく必要がある。
平成２７年度までは類似団体と同水準であったが、平成２８年度より本町の数値が悪化し乖離が生じてきている。主な要因は、平成２８年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和６年度まで数値が悪化する恐れがある。
将来負担比率について、令和元年度までは数値が悪化していたが、令和２年度決算では、前年度から６．２％減少している。算定の中身を見てみると、地方債の現在高は１３４，９０６千円増加しているものの、退職手当負担見込額が２５，７９９千円減少したことや、充当可能基金が５１，２７１千円増加したこと、交付税算入見込額が６７，７１１千円増加したことにより数値が改善している。
令和元年度において２名が退職したことにより、２年度では類似団体よりも低い数値となっている。４０代、５０代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行った改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていく。
各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。
過去５年間において、類似団体とほぼ同様であるが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。
その他の経費について、類似団体平均を上回っているのは繰出金が多くなっていることが挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。簡易水道事業においては、令和２年度から水道料金の見直しを行っており、前年度から数値が減少している。
平成２８年度から類似団体平均とほぼ同値であったが、令和２年度では本町の方が低くなっている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。
類似団体平均と逆転した平成２８年度からは光ケーブル整備事業（償還額１２０，０００千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがある。
公債費を除く類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。
（増減理由）令和２年度決算において取り崩したものは、長寿・福祉社会づくりを推進するための地域福祉基金の取崩（３，４８７千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（３４，２７０千円）である。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（３７，１００千円）、今後の公共施設の更新等に備えるために施設等整備基金への積立（３６，６２６千円）、森林環境整備へ取り組むため譲与税を財源とした森林環境譲与税積立基金への積立（９，７３９千円）、決算剰余金を財政調整基金に積立（７，１００千円）である。（今後の方針）自主財源が乏しい本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しを行っており、基金残高は一定を保っている。しかし、高知県内でも本町の基金残高は最下位であり、今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和２年度決算では余剰金による積立（７，１００千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める
（増減理由）集落活動センターなぎ建設事業に係る過疎債発行額に対しての県交付金（２，８００千円）の積立や、国債運用収益による積立（２４０千円）を行い増額となった。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用し基金に積立をし、今後の公債費の増加に備える。
（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。・ふるさと創生基金：町の多様な歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進するために積立て、人材育成、伝統文化、地場産業の育成を推進する場合に基金を取り崩して充当する。※基金残高上位５位までの基金について記載している。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備や公共施設の更新等に備えるため基金の積立（３６，６２６千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（３７，１００千円）・地域福祉基金：各社会保障施策に充当するため取崩（－３，４８７千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にありますが、令和２年度においては１．９ポイント改善しております。要因といたしましては、新たに野根地区防災避難施設が建設されたことや、道路・橋梁の耐震補強、補修工事を行ったことが挙げられます。
本町の債務償還比率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にありますが、令和２年度においては９１．４ポイント改善しております。令和２年度は全基金の総残高が６５百万円増加したことが主な理由となっております。引き続き基金残高の確保を念頭に置きながら改善に取り組んでいきます。
将来負担比率につきましては、平成28年度から増加傾向となっておりましたが、令和2年度では6.2％減少し改善しております。主な理由として、地方債の残高は令和元年度から135百万円増加しましたが、退職手当負担見込額が26百万円減少したこと、充当可能基金が51百万円増加したこと、基準財政需要額算入見込額が68百万円増加したことなどが挙げられます。
実質公債費比率につきましては、光ケーブル整備事業（過疎債1,025百万円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっております。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがあります。直近では、甲浦集落活動センターなぎ建設事業（過疎債320百万円、緊防債298百万円）が多額の借入となっておりますが、償還年限を30年に設定し将来負担の平準化に取り組んでおります。
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