宿毛市

財政力指数の分析欄

長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度と同値であるが、類似団体平均値と比較する依然として０．０７ポイント下回っている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収増加等にて歳入の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みに努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．０ポイント上がった。主な要因としては、物件費や補助費の増が起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度で４，７１２円増加したものの、類似団体平均では１３，９２７円下回った。職員の計画的な採用により職員数・職員給与費は減少しており、人件費全体は減少しているため、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．９ポイント減少した主な要因としては、退職・採用による職員構成の変動によるものである。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では１．６２人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比０．２ポイント減の１７．０％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で４．３ポイント増加。これは、退職手当負担見込額の増加・調整額の増額改定が主な要因である。類似団体内平均値との比較では５２．７ポイントと、前年をさらに上回り引き続き高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債発行する場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

人件費の分析欄

職員給与は、定年と勧奨で毎年１０人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきているが、依然として類似団体内平均値よりも１．１ポイント高い状況である。

物件費の分析欄

物件費は、緊急雇用創出臨時特例基金事業をはじめ、さまざまな事業費の積み上げにより、前年度比４５，７３３千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では３．９ポイント、前年度をさらに下回った。今後も競争に伴うコスト削減に努め物件費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあったが、昨年度は圧縮に転じ対前年度比０．６ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値との比較では１．７ポイント上回っていることから、今後もいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。

その他の分析欄

前述の後期高齢者医療特別会計繰出金の移行に伴い、相対的に当該経費の増額となり、対前年度比で４．５ポイント増加。類似団体内平均値との比較では１．５ポイント上回った。

補助費等の分析欄

一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。後期高齢者医療特別会計繰出金が補助費からその他（繰出金等）に移行したため、対前年度比２．４ポイントの減となった。類似団体内平均値との比較では２．６ポイント上回っていることから、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．１ポイント減少し、類似団体内平均値よりも０．３ポイント低くなった。今後も学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を極力抑制することで新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．６ポイントの増、類似団体内平均値より３．０ポイントの増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析