徳島県 >>> 阿波市
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簡易水道事業（法適用）
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類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）０．３６で、前年度と変わりはありませんが、自主財源である地方税については、評価替えによる課税額（固定資産税）の減により、前年度比２７，３４８千円の減です。合併以降は指定管理制度の導入や職員数の抑制を積極的に行ってきましたが、今後はこれまでのような経常経費の削減が困難になると思われます。引き続き市税の徴収率向上に努めるとともに、一部公営施設の民営化に向けた検討を行います。
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも３．２％低い８４．０％、対前年度比０．８％の増です。主な要因は、平成２４・２５年度に実施した大型事業の償還開始による公債費（合併特例債等の借入）の増加です。「第３次阿波市集中改革プラン」を基にした行財政運営などにより類似団体と比較して良好な結果ですが、公債費は大型事業の償還が始まり、平成３０年度にピークを迎える予定です。今後も行財政運営の一層の効率化を図り、「公共施設等総合管理計画」に基づいた、公共施設等の最適な配置を着実に実施し、ニーズに応じた住民サービスを維持出来るよう財政基盤の充実を図ります。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも１０，０３０円低い１４３，９６３円、対前年度比においては７０９円の増です。職員給は退職者一部不補充により減となりましたが、退職手当組合負担金などの増により、人件費としては増となっています。物件費については主に新庁舎・交流防災拠点施設の指定管理委託料や新学校給食センターの調理業務委託料の増により前年度と比較して増えています。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。
本市のラスパイレス指数は、９９．０と国の基準である１００．０に対して下回っています。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っている要因から、前年度比０．５の増です。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。
本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．６７人、前年度から０．０７人の増で、類似団体と比較すると０．６４人下回っています。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理制度の導入等により、職員数の削減を図ってきました。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指します。
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも３．６％低い５．９％です。前年度比０．５％の減で、年々改善しています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成２７年度からは新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による起債の償還が始まりました。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努めます。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため［－％］です。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めます。
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．６％低い２２．３％で、昨年度に比べの０．９％減です。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。＊平成２７年度も一部保育所を指定管理制度により運営します。また、学校給食センターの調理及び配送業務も、引き続き民間委託を行います。
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．４％低い１０．４％ですが、前年度比１．３％の増です。主な要因は、庁舎及び庁舎関連施設の指定管理等委託料の増です。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めます。
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．２％低い７．５％、前年度比０．３％減です。主な要因としては、生活保護費（医療費）の減が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図ります。
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．６％低い１１．９％、前年度比では０．３％の減です。主な要因としては、経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税（分母）の増による数値の減少です。本市では、老朽化した公共施設を多数抱えており、維持管理費の増加が見込まれます。今後は「公共施設等総合管理計画」に沿って、利用者の動向を予測しながら、適正な維持管理に努めます。
本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも２．８％高い１３．８％、前年度比０．９％の減です。主な要因としては、一部事務組合の解散に伴う負担金の減です。今後は交付される各事業について、終期設定の見直しなど経費の縮減に努めます。
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．２％低い１８．１％です。前年度と比較して上昇した主な要因は、「新市まちづくり計画」に基づく大型事業（平成２４・２５年度実施）起債分の元金償還の開始です。今後も引き続き公債費への影響を考慮して、合併特例債など交付税措置の有利な地方債を活用します。
本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも高い５６，７９１円、前年度比１３２，１４５円の減です。主な要因は、新庁舎建設及び新学校給食センター建設事業など大型事業の終了があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めます。
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