岡山県 >>> 久米南町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を若干下回っている。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
普通交付税等の増により経常一般財源は増加したものの、経常的な経費のうち、人件費及び扶助費など義務的経費が増加。維持補修費、補助費など消費的経費及び公営企業への繰出金も増加し、結果、平成２６年度から０．４ポイント下がった。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費の削減に努める必要がある。類似団体の平均値よりも上回っているのは、物件費の内臨時職員賃金、扶助費、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。
類似団体と比較して、下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも低いためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口１人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。
国家公務員の給与改定特例法による措置に伴い上昇していたが、平成２５年度は国家公務員への措置が終了したことから通常の数値となり、類似団体平均を若干下回る状況にある。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。
平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているので近年は８５名前後で推移している。しかし、採用抑制により職員の年齢構成に偏りがでているので、今後は住民サービスを低下させることないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める。
類似団体平均より若干高い状況にある。要因としては、平成２４年度から事業実施している中学校建設事業に係る起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金がピークを迎えているためと思われる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、新規発行の抑制に努めていく。
一時増加傾向にあったが、平成２７年度から減少している。要因としては、近年の起債抑制と平成２７年度が起債償還のピークを迎えたためと思われる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも低いため。また、一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金繰出金を含めても類似団体平均よりも低いが、今後も人件費を含めたこれらの経費について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は高い水準が続いている。要因としては、情報通信基盤施設整備に伴う管理費等が増加したことによる。また、物件費が類似団体より高くなっている要因としては、人員不足等により臨時職員にかかる経費が多くかかっているためと思われる。今後は行革等により物件費の抑制に努めるほか、公共施設総合管理計画等を策定し、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっているものの、年々増加傾向にある。主な要因としては、乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っていることと、保育園が町内に三園あり多額の経費負担があることなどによる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出が増加傾向にあると共に、下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率は平成１７年度から各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均程度が続いている。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等も出ており、今後も各種団体の事業、補助基準の見直しなど引き続き実施する必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっている。平成１３年度の文化センター建設以来、公債費を抑制するため普通建設事業費に係る起債の発行を控えているが、類似団体平均を若干上回っている。平成２４年度から着手した若者住宅及び中学校建設に係る公債費により今後増加の傾向が懸念される。今後は事業計画に留意し、繰上償還が可能なものは早期に実施する必要がある。
公債費以外では、物件費、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）