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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
厳しい経済情勢ではあるが、法人市民税の増などにより、類似団体平均と比較して０．１ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
歳入では、地方税・地方消費税交付金が増となったものの、地方交付税・臨時財政対策債が減となっており、経常的一般財源の総額は対前年度比２９，３８７千円の増となっている。歳出における充当した経常的一般財源等は、特別会計繰出金が減となっているが、物件費・扶助費が増となり、総額で４６，０８３千円の増となっているため、昨年度に比べ０．２ポイント悪化した。今後の地方交付税等の動向及び伸び続ける社会保障関係費の状況により、悪化していくことが危惧されるため、経常経費の削減に努める。
依然として類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、昨年度と比較し大幅に増額となっている。主な要因としては、人件費については議員辞職等により減額となっているが、臨時福祉給付金の対応や社会保障・税番号システムの導入にかかる経費、ふるさと納税のＰＲのための物産品購入費の増加に伴い物件費が増加しているためである。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。
平成２５年１０月より独自給料カットを施行していたが、平成２６年度で終了したため、昨年度と比較し２．０ポイント上昇した。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。
類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。
本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してしてきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２６年度には１５．１％まで減少した。しかし、老朽化している教育施設の改修や耐震補強を進めており、それに伴い償還金が増加してきているため、今後も、引き続き市債発行の適正管理に努め、比率の減少を図っていく。
老朽化している施設の改修等もあり、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も市債発行の管理等事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
退職者分の職員数を給与号給の高くない新規職員で補充していることにより、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って新規職員の採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。
実績好調なふるさと納税をＰＲするための特産品購入費の大幅な増加等により物件費は昨年度と比較し増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより、類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となっている。今後も、引き続き委託事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
「生活保護扶助費」については横ばいであるが、平成２５年度の障害者総合支援法施行に伴い、「障がい者自立支援給付費」が急増していることや、認定こども園の認可による「私立保育園運営費」の増加等もあり、高い水準で推移している。景気の低迷・雇用情勢の悪化が長期化しているほか、少子高齢化など社会構造変化の状況から今後もこの傾向は続くものと考えているため、事業の見直し等により経費削減に努めていく。
下水道事業費特別会計は、平成２８年度まで公債費が伸び続けるため、特別会計への繰出金が増加傾向であるが、使用料の改定や事務事業の見直しにより下水道経営の安定化・健全化に努めていく。また、国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金についても、少子高齢化により増加が見込まれるが、がん検診受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減、介護保険事業についても、介護予防の推進等、健康寿命の増進に努め、各事業運営の安定化・健全化に努める。
類似団体と比較し、０．７ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化の進展により各種交付金・負担金の増加が見込まれることから、介護予防の推進等健康寿命の増進に努めるとともに補助金の支給基準の見直し等、経費縮減に努めていく。
行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成１４年のピークを機に減少している。老朽化した公営施設の改修等を控えているため、一時的に公債費が増加する見込みであるが、市債発行の適正管理に努め、公債費の減少を図っていく。
行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。
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