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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税(個人・法人)、固定資産税などの増収により、基準財政収入額は前年度より増加したものの、基準財政需要額がそれ以上に増加したため、単年度の指数は低下したが、3か年平均の指数は類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上へ向けた取組及び滞納防止対策の実施により、市税等歳入の増加に努める。

類似団体内順位:7/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源等歳入は増加したが、人件費及び物件費などの経常経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率が前年度と比較して0.4ポイント上昇した。今後も引き続き、事業の必要性や効果、優先度を検証し、経費の思い切った削減や事務事業の廃止・縮小等を進め、経常経費の更なる縮減を図る。また、市税等の収納率向上及び滞納防止対策に取り組み、財源の確保に努める。

類似団体内順位:8/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国に準じた給与削減措置の終了により、人件費は前年度と比較して増加するとともに、物件費も音声告知放送設備使用料やハイビジョン用自主放送設備使用料などの増により、前年度と比較して増加した。その結果、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加しており、今後も引き続き、これらの経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:46/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:133/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴う勧奨退職者の増加や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。

類似団体内順位:14/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度以降に実施した繰上償還の効果などにより、公営企業債の償還に充てた繰入金等が減少したため、実質公債費比率(3か年平均)が前年度に比べ2.2%低下し、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位:19/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は4年連続で「-」(比率なし)となった。今後も計画的な財政運営により、将来負担額の縮減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

国に準じた給与削減措置の終了により、人件費は前年度に比べ増加したが、これまでに勧奨退職の実施や退職不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:10/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、2年連続で類似団体平均を上回ることとなり、近年増加傾向にあることから、今後はこれまで以上に徹底した歳出削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:109/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準を維持しているが、今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:59/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にあるものの、下水道事業会計に対する補助金の科目を見直したことによる出資金の増加やその他の主なものである繰出金の増加により、その他に係る経常収支比率は前年度より上昇した。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位:34/172

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額なため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。

類似団体内順位:154/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後は庁舎建設事業などの大型事業の償還を控えていることから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行については、真に必要なもののみとし、新規発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位:31/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるものの、補助費等に係る比率は依然として高い水準にあり、また物件費についても増加傾向にあることから、今後も引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。

類似団体内順位:52/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

行財政改革などの様々な取り組みによって、財政調整基金残高は年々増加し、標準財政規模に対する割合も増加傾向にある。実質収支額については、地方税及び臨時財政対策債等の減少に伴い、比率は前年度と比較して減少しているが変動は少ない。実質単年度収支については、平成23年度に公債費の繰上償還を実施したが、平成24年度は実施していないため、実質単年度収支額が大幅な減少となり、比率も減少している。今後も引き続き経費の削減に努め、しっかりとした財政基盤を確立する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字が生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を確立する。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度以降に実施した繰上償還の効果により、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあり、それに伴い、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。今後は庁舎建設事業等の大型事業の起債償還を控えていることから、引き続き起債発行の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額では、公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあり、特に下水道事業会計については、補償金免除繰上償還の実施効果や料金値上げなどにより、負担額が大きく減少している。将来負担額から差し引く充当可能財源等については、充当可能基金が大きく増加している。その結果、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は安全圏に位置するが、今後も引き続き、起債発行の抑制に努め、計画的な財政運営を進める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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