加東市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、下水道使用料が微増し、資本費（減価償却費と企業債支払利息）が減少したことにより100％を上回った。②累積欠損金比率は、下水道の普及拡大に向けて集中的に整備を行ったことから、費用が収益を上回り累積赤字となっている。小規模集合排水処理事業により整備した下水道を公共下水道へ接続する下水処理場統合整備を行い、経営の効率化による大幅な収支改善を図ることで、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である企業債の元金償還が多いため、100％未満となっているが、下水道使用料等の収入で１年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、設備投資が完了しているが、下水道の普及拡大のため短期間で多額の企業債借入れを行ったことにより、企業債残高は類似団体平均値を上回っている。本指標計算の元となる企業債残高から控除する一般会計負担金の算定基準を令和2年度に改めたことに伴い比率が増加しているが、企業債残高そのものは減少している。⑤経費回収率は、100％を下回っているが、平成29年度以降、汚水処理費用のうち資本費（減価償却費）が減少しているため、数値は改善している。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加し、併せて統合する処理場施設の延命化により経費を削減しており、前年度比で64.8円減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると高い。事業運営の効率化を図るため、下水処理場統合整備を実施し、処理施設の汚水処理機能を令和2年度に廃止した。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較すると高い。引き続き未接続先に対して水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い。償却対象資産全体のうち90％は管渠で、法定耐用年数が近い資産が多くなっているため比率が上昇している。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的な管理を図る。

全体総括

将来に向けて効果的かつ効率的な下水道事業の運営を図ることを目的とした下水処理場統合整備を進めており、小規模集合排水処理事業により整備した下水道の公共下水道への接続を令和2年度に実施、完了したため、令和3年度から公共下水道事業で経営管理する。