淡路市

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化が進んでいる。そのため、自主財源である税収入が少なく類似団体平均値より０．０７ポイント低い水準となっている。今後も、「淡路市新行財政改革推進方策」に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善、市有財産の売却等進めるとともに、地方税等の徴収強化や企業誘致の積極的な推進を行い、自主財源の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に過疎対策事業債を約５８７百万円繰上償還したこと等により、公債費が約３８９百万円減となったことが主な要因で前年度より１．２％改善されている。しかしながら、阪神淡路大震災の復興に充てた地方債の公債費が大きく影響し、公債費のみの経常収支比率が全体の２４．１％と依然として高い比率となっている。今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき繰上償還を実施し、地方債残高の縮減等に努める。併せて「淡路市行財政改革推進方策」に基づき、職員人件費の見直しや業務改善等を進め経常支出を抑制させるとともに、地方税等の徴収強化を実施し自主財源確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、主な内容としては、合併により旧町から引き継がれた公共施設の管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。コストと便益の最適化を十分に検討し、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「新行財政改革推進方策」に基づき、定員の集約化や組織の見直し等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。今後は平成２８年度からの合併算定替による普通交付税措置の段階的な縮減に備え、引き続き、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併より平成２２年度までは、行政効率の悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していたことから、類似団体平均と同水準になっていた。平成２３年度以降は「新行財政改革推進方策」に基づき、地域事務所の支所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、平成２６年度は類似団体平均を０．６６人下回っている。今後も組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑える等、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行抑制や、繰上償還を行ったことにより、昨年度より１．０％改善している。しかし、阪神淡路大震災の復興に充てた公債費の影響と、山間地域での下水道整備事業による下水道事業特別会計に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体平均を８．６％上回っている。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により平成２９年度数値で１８．０％未満になるよう改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債の発行抑制、繰上償還の実施を行い同比率の適正化に努め、昨年度より８．６％改善している。しかし、阪神淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響により、類似団体と比較すると約４倍ほど高い数値となっているため、引き続き計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。

人件費の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より６．１ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値より１．７ポイント上回っている。その要因としては、合併により旧町から引き継がれた公共施設の管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。コストと便益の最適化を十分に検討し、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より３．２ポイント下回っているが、前年度より０．３％上昇している。これは生活保護費や障害者自立支援給付費の伸びが主な要因と考えられる。引き続き、生活保護者の就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施すること等で扶助費の伸びの抑制に取り組む。

その他の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値を２．７ポイント上回っている。その要因は繰出金であり、山間地域での下水道整備により、多額の下水道会計に対して繰出金を支出しているためである。また、高齢化率３０％を超える本市においては、介護保険や後期高齢者医療特別会計に対しての繰出金も年々増加している。今後は、下水道事業では新規整備の抑制による事業費削減や、戸別訪問等による接続率の増加、平成２２年度に料金改定を実施しているが、今後も料金の改定により自主財源を確保し、介護保険事業では、いきいき１００歳体操事業等の実施により、介護予防や悪化を抑制することで、給付費の伸びの抑制に努め、繰出金の抑制を図る。なお、前年度から０．７％減となっているのは、補助費等の項目でも記載したが、、平成２６年度から簡易水道事業が淡路広域水道企業団に統合され、繰出金から補助金に振り替わったことが主な要因である。

補助費等の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっているなか、類似団体平均値を１．０％下回っているが、前年度より０．５％上昇している。前年度より上昇した要因としては、平成２６年度から簡易水道事業が淡路広域水道企業団に統合され、繰出金から補助金に振り替わったことが主な要因である。また、類似団体を上回った要因としては、島内３市で構成する広域行政や消防に係る一部事務組合に対する負担金を支出していることや、水道事業において、山間地域の水道施設整備費の増額や、水不足対策として本土導水を行ったことによる水道の高料金対策補助金が影響している。今後は、一部事務組合での経費の見直しや、水道料金の見直し等を検討も行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．５ポイント改善しているものの、依然と高い比率で推移しており、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。主な要因として、阪神淡路大震災の復興事業に充てた公債費が全体の約２１％にあたる約１１億円の償還が影響している。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

阪神淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額に対し交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値５．９ポイント下回っているが、他の項目で記載しているように、今後も「新行財政改革推進方策」に基づき、更なる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析