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全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、少子高齢化や人口減少の市税及び普通交付税等への波及が懸念され、財政基盤が脆弱な状況にあります。企業誘致や区画整理による宅地の確保等での人口増・税収増施策を進めていくとともに、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行ってきたことにより、経常収支比率は、前年度から２．１ポイント改善しました。しかし今後、第三セクター等改革推進債や小中学校の耐震化に伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加と国調人口の減少による地方交付税等の歳入の減により、当指標の悪化が懸念されています。引き続き、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。
類似団体平均と比較して、４３，４４３円低くなっており、全国平均も下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費が抑制されていることが主な要因です。今後も引き続き、当該プランに基づき抑制に努めていきます。
前年度に比べ０．４ポイント低くなっています。指数は１００を下回っており、また全国市平均と同水準となっております。引き続き適正な給与水準の維持に努めます。
前年度より０．１３ポイント増加していますが、全国平均や兵庫県平均と比べると低い水準となっております。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を推し進めてきたこと並びに団塊世代の退職もあり、大幅に職員数が削減された結果によるものです。
前年度から、２．１ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を０．８ポイント下回っています。短期間で集中的に施工した下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も今年度で終了したことなど改善が図れる一方、三セク債や学校債の償還開始による悪化も懸念されます。今後も引き続き、行財政改革プランに基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。
前年度から、４．９ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を２８．８ポイント下回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、土地開発公社の清算にかかる三セク債、小中学校耐震化に伴う起債の発行などが挙げられます。今後も新規の地方債発行に際しては、慎重に対応し、比率の更なる改善を図っていきます。
国家公務員の給与改定に準拠し、給料表の平均改定率０．３５％増、勤勉手当の支給月数を０．１月引上げを実施したが、給与制度の総合的見直しの影響等もあり、前年比で人件費割合は減少しています。今後も行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用等により、総合的な人件費の抑制に取り組んでいきます。
物件費の比率は、類似団体と概ね同水準で推移しており、前年度より０．１ポイント減少しています。この要因としては、システム借上料等が減少していることが挙げられます。アルバイト賃金や業務の外部委託が年々増加傾向にあり、当該比率及び物件費総額の抑制に努めていきます。
扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より０．２ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や私立保育所への運営費負担の増加によるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。
その他の比率は、前年度より０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均や全国平均を下回っております。これは、ふるさと納税の増加により、ふるさと応援基金への積立金が増加したことによるものです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っており、類似団体内で高水準となっています。これは主に、下水道事業や病院事業などの企業会計、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、産業振興促進奨励金や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還や産業振興促進奨励金がピークを過ぎたことから、今後は減少が見込まれますが、各種団体や個人等への補助金などについては、事業内容を精査し、補助事業等の適正化を図ります。
類似団体と比較して公債費の比率は低水準を維持しており、前年度から２．０ポイント改善しました。これは主に、短期間で集中的に施工した下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も今年度で終了したことによるものです。今後は、小中学校の耐震化事業等により公債費の増加が懸念されるため、行財政改革プランに基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント上回っています。これは、人件費が３．１ポイント、公債費が５．６ポイント、物件費が０．３、その他が３．７ポイント下回っているものの、扶助費が１．４ポイント、補助費等が１１．９ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。
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