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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。

類似団体内順位:77/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の減により歳入経常一般財源が減少し、一方で、歳出経常経費充当一般財源が公債費等の増により439百万円増加したことから、全年度と比べて7.7ポイントの悪化となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:155/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度も人件費の削減等に努めたが、前年度からは人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣2町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。

類似団体内順位:116/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の20%カット、職員給与のカット(4~10%カット)などを実施している中、国及び類似団体よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。

類似団体内順位:11/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「宮津市行政改革大綱2006(平成18~22年度)」及び「宮津市財政健全化計画2011(平成23~27年度)」の取組みを進めており、前年度から1人の職員減としたが、本市人口の減少により、人口千人当たり職員数は増となっており、また、現在でも類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。

類似団体内順位:118/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度に実施した繰上償還の据置期間終了に伴う元利償還金の増に」より比率が上昇した。今後はごみ処理施設の更新や小学校の耐震化等大型事業が控えており、さらに比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

類似団体内順位:148/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し(実施時期の平準化、事業費の精査)及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

類似団体内順位:165/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

手当改定等により前年度よりも高い割合となった。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位:144/172

物件費

物件費の分析欄

「宮津市財政健全化計画2011」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。

類似団体内順位:47/172

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

類似団体内順位:76/172

その他

その他の分析欄

平成26年度において、3つの特別会計(下水、国保、介護)への繰出金の増によるもの。また、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

類似団体内順位:137/172

補助費等

補助費等の分析欄

決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであり、経常収支比率は微増となった。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。

類似団体内順位:45/172

公債費

公債費の分析欄

平成26年度から繰上償還の影響もなくなり、定時償還額の増により3.8ポイントの増加となった。また、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっている。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し(実施時期の見直し、事業費の精査等)及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

類似団体内順位:154/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:90/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額についてはほぼ横ばいとなったが、財政調整基金の積立額が前年度比39百万円の増となったことから、財政調整基金残高及び実質単年度収支比率は増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

土地建物造成事業特別会計において実質赤字となったが、保有土地を時価評価した土地収入見込額が算定されたため黒字が確保できたことから、比率が算定されなかったもの。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

下水道事業において、料金収入の減、公債費償還額が増となったことに伴い、繰出金が増となったが、一般会計においては平成23年度に実施した繰上償還により公債費は減となり、実質公債費比率は昨年度より減少となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計においては、建設地方債の発行抑制及び100百万円の繰上償還の実施により「一般会計等に係る地方債の現在高」は前年度より538百万円の減となった。また、将来の公債費負担を軽減するため、減債基金を101百万円を積立てたこと、財政調整基金を40百万円を積立てたことにより「充当可能基金」の増となった。公営企業においては、下水道事業の累積赤字が解消されたことから、「公営企業債等繰入見込額」が対前年度214百万円の減となった。平成24年度決算将来負担比率:214.1%(対前年度比21.9%改善)

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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