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これまでから類似団体を上回っており、今年度も前年と同様、０．８１となっている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されること、今後は税率改定等の影響により減収見込であることから、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
法人市民税や固定資産税の増収があったもものの、生活保護費の扶助費や公債費等の義務的経費、施設維持管理経費等の増により、類似団体を若干上回った。かねてからの課題である公共施設の統廃合をはじめ、行財政改革の推進等により内部管理経費、適正な職員配置による総人件費の抑制等を検討し、弾力性のある財政構造に体質改善を図る。
前年と大きな変動はなく、類似団体との比較では若干下回っているものの、毎年増となっている。要因としては、常備消防等を一部事務組合で広域化していることが挙げられ、一部事務組合の人件費・物件費に充てている負担金等の費用を再計した場合、人口１人当たりの決算額は大幅に増加する。平成２７年度から２９年度は大量退職者が見込まれており、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
全国の市平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が４４．７歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。
不登校児童・生徒や発達障害、生活困窮者等に対応する施策や、保育園・幼稚園の正規職員率の向上に力点を置いた人員配置を行っており、職員数は一定の増加を見込んでいる。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上に向けて、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は少しずつではあるが改善してきている。これは、指標の算定分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増加により大きくなったことが主な要因である。比率は減少しているものの、今後も安易に市債発行をせず、事業の必要性、重要度、優先度等から十分に議論を重ね、後年度の交付税算入等も考慮した上で判断し、実質公債比率の上昇を抑制するよう努める。
地方債残高は、少しずつではあるが減少しているが、一般廃棄物焼却処理施設（クリーンセンター）、駅前都市基盤等の整備関連をはじめとする今後の起債も予定されており、より一層経常経費の削減を進めていく必要がある。
適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が４４．７歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。
指定管理者制度の導入により、補助費等から委託料（物件費）へシフト移行したこと、合併により重複した施設の管理運営経費が起因していることにより、類似団体を上回った高い水準となっている。行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを含めた計画を策定し、実行する。
全国平均は下回っているものの、扶助費全体は年々増加しており、主な要因としては、生活保護受給者の増や障害者自立支援費が膨らんでいることなどが挙げられる。生活保護受給に関する資格審査等の適正化や市単独扶助施策の給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、改善しつつあるが依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、学校施設の耐震化、一般廃棄物焼却処理施設（クリーンセンター）の更新等に取り組んだことなどが挙げられる。今後も、多額の市債発行が見込まれることから、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
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