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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率(平成27年度末46%)に加え、村の中心産業(林業・土木建設業)の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位:12/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比1.8ポイント減少しているが、これは地方交付税の増加によるものである。各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、27年度については、システム移行に伴う費用が発生し、類似団体平均よりも高い数値となっている。事務事業の見直し、ITの導入による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:118/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いのが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、社会保障・税番号制導入業務、システム移行に伴うデータ抽出等の費用が発生した事等により前年度よりも高い数値となった。

類似団体内順位:140/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに下回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。

類似団体内順位:58/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設がある為、職員が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。

類似団体内順位:140/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入金が公債費を上回らないよう努めている為、昨年度と同じ比率となっているが、依然として類似団体平均をわずかに上回っている状況である。今後も借入を控え、実質公債費比率が減少するように努めていく。

類似団体内順位:96/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々減少傾向となり平成24年度からマイナスとなっている。一般会計・水道事業債の元金残高及び退職手当負担見込額等が減少したことによる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べわずかに上回ったのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営している為、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:98/147

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ5.1ポイント高い数値となった。社会保障・税番号制度の導入にかかる費用が高額となっていることが要因である。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない為、今後対策を検討し、物件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:134/147

扶助費

扶助費の分析欄

対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。

類似団体内順位:22/147

その他

その他の分析欄

類似団体に比べ2.5ポイント下回っている。要因として、各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業に伴う負担増及び高齢化に伴う介護保険特別会計の負担増が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:39/147

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、補助費軽減につながる対策を検討していく。

類似団体内順位:130/147

公債費

公債費の分析欄

償還終了となった地方債があった為、前年度から1.1ポイント下回った。今後も地方債発行額が年間の償還金額を上回らないように事業実施を検討する。

類似団体内順位:66/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額の為である。なかでも委託料の占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料の額が大きいことがその主因となる。対策を検討し物件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:116/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、商工費は類似団体平均よりも高い数値となっている。地方創生総合戦略、観光交流アクションプランの推進に向けた取り組みを行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。教育費が大幅に減少となったのは、26年度は単年度事業で中学校・体育館・寮の改修が行われたが、27年度は大規模な事業を行わなかったことによる。諸支出金の増加は、27年度は普通財産の取得を行った事による。今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

前年度と比較して、普通建設事業が大きく減少となった要因は、26年度に道の駅建替え、中学校・体育館・寮の改修と大規模な工事が単年度であったためである。一方で積立金については、27年度は大規模な普通建設事業を行わなかったことにより、将来に向けて積立を行った為増加となった。投資及び出資金については、26年度は出えん金の歳出があったが27年度はなかった為、減少となった。また、類似団体平均と比較して高い額で推移しているものとして、人件費、物件費、補助費等がある。人件費については委託出来る業者もなく、診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要となっている。物件費については富山地区観光施設、道の駅等の指定管理制度による委託料が高額となっている。補助費等については、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営等に係る負担金が高額なものとなっている。すべてについて総人口の少なさが大きく影響しており、今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

26年度に実質単年度収支が大幅に減少したのは、普通交付税の減、学校改修等の大規模工事により、財政調整基金の取崩しをおこなった事によるものである。27年度については大規模工事が無かったことにより、将来に向けて基金積立が出来た為、財政調整基金残高、実質単年度収支は増加となった。実質収支額の減についても、27年度は大規模工事が無かったことが影響し、起債の借入減、交付金の減等により減少となった。今後も事務事業の見直し・統廃合等支出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において黒字であり赤字比率はない。国保健康保険特別会計について標準財政規模比が増加したのは、国保税徴収率が上がった事により財政調整交付金が増加した事によるものである。その他の特別会計については、一般会計からの繰出金が多額となっている。基準外繰出をしなくとも、独立採算の運営ができるよう各使用料や保険料の見直し、経常的な経費の削減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均等を下回っている。地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、引続き水準を抑える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子については、年々減少傾向となり、類似団体を下回っている。一般会計債の元金残高、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことによる。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町