大鹿村

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少、全国平均を上回る高齢化率(平成28年10月1日48.5%)に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。

類似団体内順位:96/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成14年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は近年80%を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。なお、平成24・25年度決算では普通交付税額が増加したため減少しているが、26年度については、普通交付税の減額により大きく減少している。27年度については普通交付税の増加により改善されているが交付税の額によりおおきな影響を受けるため、経常収支比率が極端に増加しないよう経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:7/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村の特徴として、5人/k㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、近年採用者数が増加したことにより増加傾向となっている。また、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位:127/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出てきていると思われる。平成23年度からは特例法により国家公務員の給与が削減されているため、平成23年度からは数値が急増しているが、給与の削減により平成24年度で100を下回り、今後も同程度の給与費抑制を行っていく。

類似団体内順位:39/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の管理経費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア工事が行われることでリニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。

類似団体内順位:121/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10%を下回り、27年度以降も低い水準で推移していくことが予想される。ただし、27年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、10%前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位:36/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っている。また、平成23年度末で3名の退職があったため、大きく減少しているが、27年度4名の職員を採用し、28年度にも新たに3名の職員を採用したため、近年では増加傾向となっている。今後も職員数の抑制などにより人件費の増加を抑える。

類似団体内順位:30/147

物件費

物件費の分析欄

事務の効率化を図る中で、委託料(物件費)が増加の傾向にある。今後は共同化の推進も視野に、物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位:88/147

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化で、25年度以降一定規模まで数値は上がると考えられる。

類似団体内順位:41/147

その他

その他の分析欄

近年ではさほど大きな変動は見られない。今後は特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。

類似団体内順位:39/147

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美し村づくり交付金の拡充等により増加する可能性がある。公共性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。

類似団体内順位:56/147

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制等により、近年は減少傾向にあり、平成24年度決算では類似団体を下回った。ただし、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、30年度前後を下限に比率は増加していく。大型事業も落ち着いてきたので、今後は基金の活用とともに起債抑制に努める。

類似団体内順位:40/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の削減を行っていく。

類似団体内順位:15/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口1,050人程度であり、高齢化率も50%近くあることから民生費のコストが高くなっている。また、村の面積も広大であり、村道等の維持修繕にかかる費用も多いことから土木費のコストも高い。人口の減少が続いていく中で住民一人あたりのコストは今後も増えていく見通しである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

過疎化・高齢化により、人口が減少しているため一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については、近年の職員採用により増加傾向となっている。また、物件費についても委託料が増加している。維持修繕費については平成25年度をピークに減少傾向であるが、27年度には福祉施設の改修及び集合住宅建設事業により普通建設事業費が増加している。今後も人口減少により一人当たりコストは増加することが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。また、財政調整基金残高は標準財政規模の3割程度を保有しており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。なお、平成24度の財調基金残高比率が減少したのは標準財政規模が大きく算出されたためで、25年度以降については基金残高は上昇が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

いずれの年度においても、各会計で実質赤字は算出されず、すべての会計で黒字の状態が続いている。今後においても赤字決算とならないよう注意する。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は平成19年度をピークに減少を続けており、実質公債費比率も減少傾向にある。それに比例して算入公債費も減少している。また、公営企業債についても新規債の発行を抑制している。ただし、村の多くの施設は老朽化が進んでおり、今後の事業実施にあたっては十分な財源の検討が必要である。また、27年度より大型事業の実施により起債額が増えているため、据置期間終了後の平成30年から増加することが予想されるが、普通交付税への算入率の高い起債が多いため、算入公債費も増加することを予想している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計及び公営企業の地方債残高は減少を続けており、また、基金積立額も現在のところ増加の傾向にあるため、将来負担比率は算出されていない。ただし、今後は基準財政需要額参入見込み額の減少が予想され、さらに起債残高も増加するため注意が必要である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町