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財政力指数は前年度と比較して０．０５ポイント低下しているが、類似団体と比較すると０．２２ポイント上回っている。今後も税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。
前年度比で０．５％減少しているものの、類似団体と比較すると１．１％上回っている。今後も公債費や社会保障費等の増加が見込まれるため、「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、経常的経費の節減・効率化に努め、事務事業評価や外部評価等により事務事業の検分を行い、事業の廃止についても検討していく。
人件費は前年度に退職者数が多かったため職員数が減少し、減額となっているが、物件費については社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費や内部情報系システムの入替経費等により増額となり、結果として前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較すると１９，１２９円下回っているが、今後も「定員適正化計画」に基づく人件費の削減や公共施設の統合や複合化等によるコストの削減に引き続き努めていく。
類似団体平均を０．８ポイント上回りやや高い水準である。直近５年間で定年退職者が多いことから、年々低下してきたが、現行の給与体系は年功的な要素が強いため、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。
以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より２．３７ポイント下回っている。前年度に退職者数が多かったことから、前年度と比較して０．２５ポイント下がっている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の適正化に努める。
前年度比で０．６％減少しているものの、類似団体と比較すると０．７％上回っている。投資的事業について、地方債に頼らない財源の模索をしていくとともに、市民のニーズを的確に反映した事業の選択を行っていく。
甘利小学校大規模改修事業等の大規模な投資的事業の翌年度への繰越しに伴い、地方債の発行額が抑えられたことと、地方消費税交付金等の増加により基金への積立金を増やすことが出来たため、充当可能基金額が増加し、前年度比で１５．４％減少しているが、類似団体と比較して３９．０％上回る結果となった。今後は、企業誘致による法人税の増収に努め、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく。
類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を３．６％下回っている。前年度比では前年度より退職者が減少したことにより退職金が減少し、１．２％下がっている。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。
前年度に基幹系情報システムの入替が終了したが、今年度は社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修や、内部情報系システムの入替等により０．４ポイントの減少に留まった。市民交流センターや文化ホール等の施設が充実しており、それに係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いため、類似団体平均と比較して２．２ポイント上回っている。「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、職員が高いコスト意識を持って経常的経費の節減・効率化により支出削減に努めていく。
前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に関わる扶助費が増加傾向にあるため、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し１．４ポイント増加しており、類似団体平均との比較では０．８ポイント下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。
類似団体平均と比較して６．２ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も消防庁舎の建替えや新規ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれる。「韮崎市補助金等適正化基準」に基づき、市民や団体等に対する補助交付金について精査し、見直しや廃止も検討していく。
前年度比で０．６ポイント減少しており、類似団体と比較して３．０ポイント下回っている。平成２４年度に借入した約１２億円の減収補填債の元金償還が始まったものの、減税補填債等の大口の償還が終了したことにより公債費が減少している。今後も甘利小学校大規模改修事業や保育園再編整備事業（第２園目）が控えていることから、新規投資的事業については改めて協議を重ね、事業の実施自体をよく検討し、実施する場合は市債以外の財源の確保に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度と変わらず横ばいとなっているが、前年度に引続いて類似団体平均を４．１ポイント上回る結果となった。平成２３年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少しているが、対策として工業団地に優良企業の企業誘致を成立させており、今後も引き続き積極的な企業誘致を行っていく。また、行財政改革を推進し、経費の削減や税の徴収強化により自主財源の確保にも努めていく。
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