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類似団体内順位では下位で推移している。自主財源が少なく、財源を地方交付税等に依存している。実際に歳入に占める交付税の割合は４５．４％と大半を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。税収については、過疎と高齢化などにより住民税は減少傾向にあり、固定資産税についても地価の下落により同様である。今後は、「珠洲市まちづくり総合指針」、「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「珠洲市人口ビジョン」を踏まえた施策を実施することにより、創生を目指しながら自主財源の確保に努める。
平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。しかし、依然として交付税の動向に左右される状況に変わりはないことから、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。
平成２６年度における人口一人当たりの人件費は９１，２１０円（前年度比＋４，１５６円）となった。人件費総額は前年並みであるが、人口が３３２人減少したため一人当たりの金額は増額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については８４，１０１円（前年度比＋６，１４８円）となった。臨時・嘱託職員賃金や委託料の増加によるものである。適正な管理のもとコスト削減に努める。
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところであるが、それも限界にきている。引き続き職員数の適正化に努める。
平成２６年度は１３．４％となり前年度から０．９ポイント減少した。一部事務組合への負担金、公営企業への繰出金が大きなウェイトを占めている。平成１１年度以降に実施した大型事業の償還がピークを超えたことや、以前に繰上償還を実施したことが減少の要因である。今後、事業の執行にあたっては内容を精査し、緊急度や住民ニーズを的確に把握することにより、地方債の新規発行や基準外繰出の抑制に努める。
前年度の４８．６％から５５．３％と６．７ポイント増加した。主な要因は、地域振興基金、消防庁舎建設準備基金残高の減少によるものである。今後も普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の発行を抑制し健全化に努める。
平常収支比率における人件費の割合は、２１．３％で前年度とほぼ同様である。これまでは、これまでは、平成１７年度から実施してきた行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減や各種手当ての削減を実施してきた結果により減少してきたが、それも限界に来ている。今後も適正な職員数の管理等に努める。
経常収支比率における扶助費の割合は３．４％で、類似団体内の中で最も低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間１００人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。
経常収支比率におけるその他の割合が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。中でも特別会計への繰出金増加が顕著であり、公共下水道では２７年度まで面整備が行われるため、多額の繰出金が見込まれる。また、高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、下水道事業等とも併せ財政の健全化に努める。
経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を上回っている。要因としては、奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金・補助金が主な要因となっている。引き続き高水準で移行する見込みである。各種団体への運営補助等は引き続き適正な執行に努める。
経常収支比率における公債費の割合は２０．１％で、類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は確実に減少傾向にある。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い起債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。今後も事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、有利な起債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の負担割合は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、高水準で移行見込みの補助費等や下水道特会への繰出し等の負担割合が高くなっている。今後もできる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。
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