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類似団体平均は大きく上回っているが、神奈川県内では、最低水準となっている。現在、税の徴収強化等による歳入の確保や、人件費を含めた歳出削減に取り組むことで、財政基盤の強化に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、徐々に減少している。
前年度より３．７ポイント悪化しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。市税収入の減少や扶助費の増加が、悪化の要因である。また、土地開発公社解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」に係る公債費の負担により、平成２３年度から大きく悪化している状況である。税の徴収強化等による歳入の確保や、職員数の抑制など人件費を含めた歳出削減に取り組んでいる。
類似団体平均と比較して、４４，１３９円下回っているのは、人件費削減の成果と、指定管理者制度の導入の効果が表れていると考える。今後も、人口の減少が見込まれるため、民間委託できる業務について検討を進め、積極的にコスト削減を図っていくことを検討している。
平成２３年４月１日から、職員の給料及び職員手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした給与改定を行い、また、平成２５年４月からは本市の財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえ、行政職及び消防職の管理職職員に対して５％の給料減額措置を実施したほか、１０月からは管理職以外の職員についても、給料減額措置を実施し、人件費の抑制に努めている。平成２６年度においては、人事院勧告に基づき給与改定を行い、給与総合見直しについても、人事院勧告通り、平成２７年４月から実施することとした。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
業務の効率化の促進やアウトソーシングの実施、早期退職の勧奨等に取り組んできた結果、職員数全体では、平成１７年４月１日現在と比して平成２３年４月１日までに１１７人、１７．２％の削減を達成し５６３人となった。これは削減目標の９．４％を大きく上回る成果となった。また、病院及び消防を除く職員（一般会計・特別会計・水道事業会計）でも、平成２３年４月までに７５人、１６．７％を削減し３７３人となった。類似団体と比較しても、その平均を上回る削減を行った。行政職においては、定年退職者不補充、技能労務職においては、退職者不補充としており、平成２６年度での病院及び消防を除く職員数は、平成２３年４月と比較して、更に２０人を削減し、３５３人とした。今後においては、実効性のある定員管理計画を策定し、更なる職員数の適正化を図るよう努めていく。
平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成２３年度下期から始まったため、３ヶ年平均である本数値は、平成２６年度までは悪化していくことが見込まれる。土地開発公社からの引継土地の売却、投資事業の抑制により数値の改善を図り、平成３０年度までに１８％を下回ることを目標とする。
平成２２年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇したが、平成２３年度から元金償還が始まり、今後も約４億円弱（第三セクター等改革推進債分）の元金償還が続くため、徐々に比率も下降すると思われる。今後も、土地開発公社から引き継いだ二町谷埋立地等の売却に積極的に取り組み、市債の償還を確実に進めていくことで比率の改善を図る。
近年の状況としては、平成２０年度から地域手当水準の段階的引下げを行い、平成２２年度に国の支給割合水準に合わせた。また、平成２３年度には、給料及び手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした改定を行い、改善に努めている。平成２６年度においても、給与については国公準拠を原則とし、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与の総合的見直しについても平成２７年４月からの実施とした。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。類似団体と比較して人件費の比率が高いことについては、給与水準や定員管理の分野における状況が類似団体の中でもおおむね平均に近い順位にいることから、三浦市における財政構造に起因するものと思われる。
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度まで類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、積極的に指定管理者制度へ移行を行ったことにより、人件費から物件費（委託料）へのシフトが起きている。今後は、施設だけでなく、市業務で民間委託化できる部分を検討していく。
障害者自立支援事業費や生活保護事業費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。高齢化率の上昇等に伴い今後も扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金が年々増加している。今後も、医療費や給付費の高揚を抑えるための、健康予防事業に積極的に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。これは、補助団体への運営費補助を事業費補助へ移行し、その事業内容の精査や団体における決算状況、繰越金の有無等を勘案して、過剰な補助金について削減、廃止を積極的に行ってきた成果である。今後も、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成２３年度から始まったことにより、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、ごみの最終処分場の建設等の大規模事業が控えており、その他の普通建設事業の抑制に努める一方、土地開発公社より引き継いだ土地の売却等についても積極的に推し進める必要がある。
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び繰出金によるものである。人件費については、ここ数年の職員数の減及び手当等の見直しによって減少してきたが、平成２６年度は退職金が増加したため比率が上昇した。今後も、改善に向けて、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。
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