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類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成２７年４月１日現在３０．４％）が県平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、県平均を大幅に下回っている。このため市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。
扶助費や物件費が増加したものの、公債費が減少したことから経常経費充当一般財源等は３百万円減少した。しかし、地方交付税、自動車取得税交付金、臨時財政対策債が減少したことにより、経常一般財源等が１億２千２百万円と大きく減少したため、経常収支比率は１．０ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が小さくなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加味した場合、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は大幅に増加することになる。今後はこれらの経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、全国市平均、類似団体平均と比べ高い水準で推移してきており、平成２６年度も全国市平均、類似団体平均を上回っている。これまでと比べその差は小さくなってきてはいるが、今後も管理職手当、特殊勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。
類似団体の平均は下回っているものの、千葉県平均、全国平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、職員数を削減（平成２５年度比－４人）しており、人口千人当たり職員数は年々減少傾向にある。今後も第２次定員適正化計画に基づき、職員数（病院事業会計に属する職員を除く）の削減を図り、職員数の適正化に努める。
平成２６年度は、普通交付税等の減少により標準財政規模が減少したが、一般会計及び病院事業会計の元利償還金が減少となり、交付税算入率の高い市債の割合の増加に伴い基準財政需要額算入額が増加したため、実質公債費率の分子も大きく減少した。そのため実質公債費比率は１．４ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る水準となっている。今後も地方債の新規発行の抑制に努めていく。
退職手当負担見込額、組合等負担見込額等は減少したが、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額は増加した。しかし、財政調整基金残高の増加等による充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源も増えたため、将来負担比率は８．０ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後、合併特例事業債の借入等により地方債残高が増加する見込みであるが、市債の新規発行は極力抑制し、財政の健全化を図る。
平成２６年度は人件費が前年度と比べ増加したが、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行政改革による給与の適正化に取り組んでおり、職員数の減少に伴い人件費はおおむね減少傾向にある。そのため、人件費に係る経常収支比率は、県平均を下回っており、全国平均と同水準となっている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回るが、類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、正職員を減らし嘱託職員や臨時職員で対応していることや施設の維持管理費が増加していることなどが挙げられる。今後、施設の適正数などを検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回り類似団体平均と同水準となっている。平成２６年度は保育所運営費負担金や障害者自立支援給付費の増加等により、扶助費が増加した。今後も扶助費の増加傾向が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回り、県平均と同水準となっているが、前年度と比べて０．２ポイント増加している。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計及、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めている。今後も普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費に係る経常収支比率は、平成２６年度は前年度に比べて０．１ポイント減少しているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っており、高い水準での推移となっている。その要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っており、それらの一部事務組合に対する負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。
平成２６年度の公債費の決算額は、前年度と比べて減少し、公債費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であり、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、県平均を下回っているものの、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、生活保護扶助費等の増加が見込まれることや、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が多額であることなどから、さまざまな観点から経費の削減に努めていく。
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