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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数においては、前年度から変化無く同様の値となった。類似団体の平均との比較においても、前年度と同様０．０６ポイント上回った。前年度と比較して財政力指数は悪化することなくじょうｊ維持することができたが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、今後の市の財政においては依然厳しい状態が続くことが見込まれる。市税については、財政の根幹を為す自主財源であることから、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による徴収率の向上を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率においては、前年度と比較し２．３ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては５．５ポイント上回っている。前年度比較における上昇した要因として、歳入においては市税及び普通交付税の減少、歳出においては人件費、物件費及び公債費の増による影響が考えられる。今後においては、市税の徴収体制の見直し及び徴収率の向上、市税現年分の確実な徴収、定員適正化改革の推進による人件費の抑制や退職職員分の不補充の検討、投資的経費の抑制による市債の新規発行額の圧縮、物件費等の経常経費のさらなる徹底した削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して５，３０６円増額となった。類似団体との平均との比較においては、５，０５７円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、国の人件費減額要請に伴う給与削減措置が平成２５年度限りの時限的措置であったことによる上昇や、消費税率の改正に伴う物件費の上昇などの影響が考えられる。今後においても、より効率的な行政運営を目指し、内部経費のコスト削減に一層努める。
ラスパイレス指数においては、前年度と比較し１．２ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、２．６ポイント上回っている。国の給与水準との比較では指標が下回っているが、類似団体との比較では指標を上回っていることから、今後においても給与の適正化に努め、高年齢層職員の退職や、国や県の勧告や動向を注視することで、より一層の指数の改善が図られるよう努める。
人口千人当たり職員数においては、前年度と比較して０．３６ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、１．７４ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率においては、前年度と比較し０．２ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては、２．４ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が上昇した要因は、平成２４年度に起債した学校耐震化事業に伴う緊急防災・減債事業債が据置期間が終了し公債費償還がスタートしたことが影響していると考えられる。公債費においては、後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図られるよう、投資的経費等に係る地方債の新規発行額の抑制に極力努める。
将来負担比率においては、前年度と比較して３１．１ポイント上昇した。類似団体の平均との比較んいおいては、７１．９ポイント上回っている。前年度比較における将来負担比率が上昇した要因は、市民文化会館建設事業、朝市整備事業、植村記念公園整備事業及び市営駐車場整備事業などの大規模な普通建設事業に伴う地方債の発行額の増加が影響していると考えられる。今後においては、指標の改善を図るべく、地方債の新規発行額の抑制に極力努める。
人件費における経常収支比率においては、前年度比較して１．１ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては、８．１ポイント上回っている。前年度比較における上昇した要因は、国の給与減額要請に伴い時限的措置として実施していた給与減額措置が、平成２６年度において減額措置が終了し本来の給与支給に戻ったことによる影響が考えられる。今後も引き続き適正な定員管理の推進により、より一層の人件費抑制に努める。
物件費における経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体との比較においては、３．０ポイント上回っている。前年度比較における上昇した要因は、平成２６年４月１日の消費税率の改正に伴い委託料等の支出額が増加したことによる影響が考えられる。今後においては、物件費が年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により、一層の内部コスト削減に努める。
扶助費における経常収支比率においては、前年度と比較して１．１ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、３．５ポイント下回っている。前年度比較における改善した要因は、人口減少及び少子化の進展に伴い、生活保護受給者の減少及び児童手当支給対象者の大幅な減少によるものと考えられる。今後も引き続き、受給資格の審査等について適正化を図ることにより、適正執行に努める。
その他の項目における経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては、０．３ポイント上回っている。前年度比較において上昇した要因は、高齢化の進展に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加による影響が考えられる。
補助費における経常収支比率においては、前年度と比較して同ポイントで増減は無く、横ばいとなった。類似団体の平均との比較においては、０．７ポイント上回っている。同ポイントではあるが、補助費等の決算額は増加しており、また類似団体平均を上回っていることから、今後においても引き続き、市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い、経費の縮減に努める。
公債費における経常収支比率においては、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては、２．５ポイント下回っている。前年度比較において上昇した要因は、平成２４年度に起債した学校耐震化事業に伴う緊急防災・減債事業債が据置期間が終了し、本格的に公債費償還がスタートしたことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント上昇した。類似団体の平均との比較においては、８．０ポイント上回っている。前年度比較において上昇した要因は、人件費及び物件費の決算額の増加による影響が考えられる。人件費及び物件費の経常収支比率については、類似団体内の順位が低いことから、さらなる管理の徹底を図り、健全な財政運営に努める。
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簡易水道事業（法適用）