那須烏山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.9%35.8%51.4%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化が進む本市では、自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより税収の増に努め、地方税の徴収強化等の取組を通じて自主財源の増加を図る。また、定員管理計画による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：20/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は年々増加していたが、物件費や補助費等の抑制により前年度比１．６％減となった。しかしながら依然９０％を超える値となっており、類似団体平均を上回っている状況は続いているため、今後も厳しい財政状況のなか、行財政改革アクションプラン及び中長期財政計画を着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

類似団体内順位：46/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ決算額が低くなっているのは、他団体と比較し時間外手当等の人件費が低く抑えられていることによる。しかしながら、業務の民間委託が増えた要因等により、前年度と比較して３，８００千円余の増となった。今後も定員管理計画において人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、委託料の増による物件費の増も見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は平成２３年以降年々低下していたが、平成２７年度は類似団体平均を１．５、全国市平均を０．１上回る結果となった。これまでの人件費抑制の取組としては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止、給与制度の適正な運用等により人件費の削減に努めていた。今後も国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化とあわせて総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化により、退職者数に対し、新規採用数の抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理計画に沿って、組織や事務事業の見直しを進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債の発行を償還額以内としたため、償還額が減少したこと、また、地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため、交付税算入額が増加し、年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。

類似団体内順位：14/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向にある。また、未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積立により、充当可能基金の増額が要因となっている。平成２５年３月に策定した中長期財政計画を基準とし、引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：23/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度は前年度比１．９％減少し２１．３％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移してきており、今後も平成２５年２月に策定した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２５年度から平成２９年度までに職員数を８％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより削減に努めており、平成２６年度まで類似団体の平均値よりは低い数値にあったものの、平成２７年度はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増額のため、前年度比１．２％増の１２．８％となった。今後は行財政集中改革プランにかわる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど削減に努める。

類似団体内順位：20/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にあるなか、老人保護措置費の減少により類似団体を０．４ポイント下回り、７．３％となった。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値について、近年は１２％台を推移しているが、介護保険事業、下水道事業など、他会計への繰出金の割合が大きいことが要因だと考えられる。特に国民健康保険事業会計は、基金を取り崩しての運営となっているため、財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：13/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、単独補助事業の見直し等を行い、経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。

類似団体内順位：52/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また、平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。合併特例債の発行額を抑制したことで平成２７年度は前年度から０．５ポイント減の１６．９％となった。今後も中長期財政計画を基準に、施設整備等については事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、補助費等項目にもあるとおり、広域行政事務組合への負担金が大きな要因である。広域への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランにかわる行財政アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、一層の削減に努める。

類似団体内順位：42/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目の民生費については、住民一人当たりのコストが１２６，１１１円である。類似団体よりも低値で推移しているが、児童福祉事業におけるこども医療助成費の増や、税収入が低迷する国民健康保険特別会計への繰出金の増により平成２４年から徐々に増加してきている状況である。教育費が住民一人あたり５４，４８２円となっており、平成２５年度から年々増加している。決算額でみても教育費は前年度比１１．１％増となっており、これは中学校の統廃合にともなう校舎の大規模改修や、武道館施設整備の開始による普通建設事業の増額が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３１．０千円となっている。もっとも構成比の高い補助費等（１７．５％）は住民一人あたり７５，５４９円で、類似団体と比較しても高値で推移を続けている。これは南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修は増加が見込まれ、今後も住民一人当たりのコストは増額へ推移していくものと懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、住民一人当たりのコストで見ても普通建設事業の更新整備が新規整備に比べ４，２３９円高い値となっているが、市の実情に合った公共施設の統廃合等を進めていていくことで更新経費の削減に努めていく。ついで構成比の高い人件費（１６．３％）については７０，１０４円で、類似団体を下回って推移している。定員管理計画に基づいた計画的な職員採用を進めていることに加え、他団体と比較し時間外手当等を抑制できていることが要因である。今後も適正な人員配置を進めることで人件費の抑制に努める。今後ますますの人口減少が進むと想定される本市では住民一人あたりのコストも増加していくと見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止や、中長期財政計画に沿って事業内容を精査することで、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】決算余剰金の積立を行い、今後厳しくなる財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保するため、標準財政規模の１０～１５％程度は最低限確保していく。【実質収支額】実質収支比率については、標準財政規模の３～５％が望ましいと考えられており、本市においては４～６％の範囲内で推移している。【実質単年度収支】前年度比４．４３％の回復したが、依然赤字の状況である。今後財源の確保がさらに厳しくなると予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計熊田診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【水道事業会計】給水収益については前年度より増額となったが、その他の営業収益の減額により水道事業全体では黒字額が減っている。今後は有収水量の増加は期待できず、また水道施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を実施し健全な運営に努める。【一般会計】合併特例債の発行額により償還額の増額が見込まれるため、今後も数値の減少が予想される。財政計画を基準に、健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなどにより健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く給付費が年々伸びており、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず投資への負担が大きい。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のＰＲ強化等で水洗化率の向上対策を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【簡易水道事業特別会計】簡易水道事業は整備が終了しており、維持管理費が主な経費となっているため黒字の比率は同率程度で推移している。今後は法適用化を予定しており、さらなる健全運営に努める。農業集落排水事業については整備が終了しており維持管理が主な経費となっている。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、独立採算の運営に努める。【その他会計】その他の会計及びいずれの会計の連結実質赤字比率についても黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】合併特例債の発行額の増額により今後も償還額の増額が見込まれる。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により繰入金の額が減少したが、下水道事業の整備に伴う償還金に対する繰入金が伸びており、今後も同程度で推移していくことが見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還等に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、ごみ処理施設の延命化事業、消防庁舎建設事業等の大型事業を実施しており、地方債の償還額に対する負担金が伸びる傾向にある。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり平成２１年度で塩那台土地改良事業の負担金が終了したため、同額で推移している。【算入公債費等】普通交付税への算入率の高い合併特例債等の起債により算入額が増加している。今後も合併特例事業の実施により増加が見込まれる。【実質公債費比率の分子】市税収入の大きな伸びが見込めない状況にあり、合併特例債等の発行の影響で算入公債費は増加傾向にあるため、今後も実質交際比率の分子は徐々に減少していくものと想定される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入をしないことで、年々減少している。【債務負担行為に基づく支出予定額】公営塩那台・芳賀台土地改良事業の負担金であり平成２１年度に塩那台土地改良事業の負担金が終了したため今後は減少を見込んでいる。【公営企業等繰入金見込額】下水道事業は、計画に基づき事業を実施しており、一般会計からの繰入の増加が見込まれる。他の公営企業は整備が概ね終了しており償還額の減少に伴い繰入額は減少していく見込みである。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合の負担金である。平成２６年度単年度でし尿処理施設基幹改良工事が終了したため平成２７年度の負担金としては減額となっているが、今後もごみ処理施設の延命化事業や消防車両の更新等の実施により負担金の増加が見込まれる。【退職手当負担見込額】定員適正化計画により職員数の減により、負担見込額は減少傾向である。今後も職員数の削減を計画しており負担金の減少が見込まれる。【充当可能基金】決算余剰金や未利用地売却等により財政調整基金への積立を行っているが、利子運用を行ってきた奨学基金等が国債の満期を控えており、今後は取り崩しを余儀なくされる見込み。また、老朽化した施設整備（耐震化等）による充当可能基金の減少が見込まれる。【充当可能特定歳入】市町村総合交付金と市営住宅使用料であるが、下水道及び市営住宅整備の償還額に充当しているため、今後償還額の減少に充当も減少していく。【基準財政需要額算入見込額】普通交付税の算入率の高い合併特例事業や臨時財政対策債の借入れの影響による増額はあるが、清掃費や病院事業債等の償還・算入終了により減少してきている。【将来負担比率の分子】平成２５年度より減少がつづいており、市税収入の大きな伸びが見込めない状況のなか、合併特例債の発行により算入公債費は増加傾向にあるため、今後も徐々に減少していくものと想定される。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.7％68.3％70.9％72.5％74.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％6.7％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町