茨城県 >>> 稲敷市
公共下水道
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額が地方消費税交付金の増などにより前年度より６７百万円増加しているが，基準財政需要額も臨時財政対策債などの公債費の増などにより増加しているため，前年度と同数の０．５４となっている。類似団体内順位は昨年度から７ポイント上昇し１０位となっているが，今後は生産人口の減による市税の減少や公債費の増加により本指数の減が予想されることから，補助金を活用した企業誘致による法人住民税の増や市税の徴収率アップの取り組みを継続して進め本指数の向上を図る。
経常収支比率算定の分母（経常一般収入）については，地方消費税交付金の増などにより１８１百万円の増加となったものの，分子（経常一般歳出）については，合併特例債等の元利償還金や特別会計への繰出金の増などにより４９４百万円の大幅な増加となり，経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント増加し類似団体内順位は１８ポイント下がり３２位となっている。今後も義務的経費の公債費の増加が予想されることから，施設の統廃合や特別会計の保険料見直しなど，経常経費の削減に寄与する事業等を積極的に進めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等については，人件費は減少しているものの基幹水利施設管理事業の委託費をはじめとする物件費が増加し，住基人口が減少していることが主な要因となって，前年度と比較して４，２１５円増加している。現状では類似団体平均を下回る状況ではあるが，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，それらの経費を合計すると人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は人件費の抑制を継続していくとともに，予算シーリングなどにより物件費を抑制していく必要がある。
平成２３・平成２４年度は国において給与削減が行われたことから１０３％を超える指数となった。平成２７年度においては前年度から０．６％減少し全国町村平均と同数となり，類似団体内順位が２２ポイント改善した状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。
平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，前年度と比較し職員数６名の減（３６２名→３５６名）となり，人口千人当たり職員数も０．０１人減少している。類似団体平均を約１名下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるよう職員数の定員管理を継続していく方針である。
平成２７年度の公債費は前年度と比べ増加しているが，平成２７年度の単年度比率が平成２４年度よりも減少しているため，実質公債費比率（３年平均）は前年度と比較して０．１ポイント減少し，類似団体平均を３ポイント下回る健全なレベルを維持している。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，起債許可団体の要件となる１８％を超えないよう計画的に行っていく方針である。
将来負担比率の算定分子において，地方債の現在高を主とした将来負担額が２，８９２百万円増加しているものの，充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加が３，０４４百万円と上回っているため，将来負担比率が前年度と比較して１．２％減少している。今後は施設の統廃合や大規模改修に係る地方債の発行により将来負担比率が増加していくことが予想されることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し急激な上昇を抑制していく。
人件費は前年度と比較すると職員数の６名減（３６２人→３５６人）により決算額で２百万円，０．３ポイント減少し類似団体内順位は１ポイント改善し３１位となっているが，類似団体平均値を０．３ポイント上回る状況となっている今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。
物件費については前年度と比較すると３９百万円，０．１ポイント増加し類似団体内順位は１ポイント改善し１３位となり，類似団体平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては基幹水利施設管理業務委託費４６百万円増などが挙げられる。今後については，公共施設等総合管理計画に基づき施設再編を進めていくことで物件費の抑制に努め，類似団体平均を上回らないことを目標とする。
扶助費は前年度と比較すると４５百万円，０．３ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント改善し１２位となり，類似団体平均値を１．１ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては子ども・子育て支援制度が新制度となり民間保育所運営費が７５百万円増加となったことによるものである。国の制度に基づく支出が大半を占める扶助費においては引き続き，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。
その他については，１．６ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント改善し５１位となり，類似団体平均値を５．１ポイント上回る状況となっている。比率の増加要因としては特別会計への繰出金（国保）が２６８百万円増加となったためである。今後は特別会計において保険税，使用料の見直しや徴収率の向上を図るとともに，下水道整備期間を長期間に設定し，繰出金を平準化するなど類似団体内平均値を目標とする。
補助費等については多面的機能支払交付金が制度の改正により国庫支出金も含めて支出することとなり，前年度と比較して６８百万円，０．３ポイント増加し，類似団体平均値を５．１ポイント上回る状況となっている。比率が継続して高い要因はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており，負担金として支出しているためである。今後も一部事務組合の事業内容の精査を行い負担金の削減を図り，類似団体内平均値を目標とする。
公債費については前年度と比較して決算額ベースで合併特例債償還額が２９百万円の増，臨時財政対策債償還額が５１百万円の増となったことにより０．５ポイント増加し，類似団体内順位が１つ下がり４位となっている。類似団体内平均を６．７ポイント下回る状況ではあるが，今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくため，地方債の発行を計画的に進め，急激な増加を抑えていく方針である。
公債費以外の経常収支比率については前年度から２ポイント増の７６．８ポイントとなり，類似団体内順位は３ポイント下がり４９位となっている。この主な要因は繰出金が２６８百万円，補助費等が６８百万円増加しているためである。今後については，経常経費に占める割合が高く増加傾向である補助費等，及び繰出金を中心に改善を図り，類似団体平均に近づけることを目標とする。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町