鮫川村

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簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.8%41.0%34.2%0550600650700750800850900第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:58/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より3.9%低くなり、類似団体平均と比べると下回っている。今後、行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:66/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額に比べ78,542円少ないが、前年度より2,877円の増となった。職員数は退職職員より新採用職員が多かったことにより3人増えているものの、寒冷地手当の減額や基本給が低い職員の増加によりその他の手当が減少したが、給与改定に伴う差額支給などにより人件費は増となった。維持補修費は施設等の修繕のため増となったが、物件費は減少している。今後も人件費・物件費等については削減に努める。

類似団体内順位:30/147
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は前年比と同じであった。類似団体と比較すると4.3%上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況にあるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。

類似団体内順位:140/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成17年度から平成21年度までの5年間に職員5人を削減する計画であったが、計画の取組みを推進したことにより、12人の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は16.96人と類似団体と比べると4.25人少ない。今後は、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進めることにより、大幅な増員の抑制に努める。

類似団体内順位:35/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比0.3%減となり類似団体平均を2.8%下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:34/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

農道整備事業に係る債務負担行為2件のうち1件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積替による充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度比1.1%減となったが、類似団体平均を3.4%上回っている。人口一人当たりの決算額は165,543円で類似団体平均と比べ21,612円少なく、人口1000人当たりの職員数も16.96人で類似団体平均と比べると4.25人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:113/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比0.1%増となり、類似団体平均を0.8%下回っている。今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を2.1%上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時給付金、児童手当の減によるものである。今後も適正な給付に努める。

類似団体内順位:138/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比2.3%減となり、類似団体平均を4.9%下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

類似団体内順位:19/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.4%減となり、類似団体平均を0.1%上回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。

類似団体内順位:77/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常的収支比率は前年度比1.3%増となった。これは、新たに償還が始まった地方債の増によるものである。しかし、類似団体と比較すると0.4%下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:84/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比5.2%減となり、類似団体平均を0.1%下回った。今後も、経費の削減に努める。

類似団体内順位:66/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費:前年度と比べて174円減となった。議員1人減によるもの。総務費:前年度と比べて30,271円の増となったが類似団体と比較すると10,759円下回った。地域創生総合支援事業、携帯電話等エリア整備事業などによるもの。民生費:前年度と比べて11,032円の増となり類似団体と比較し6,190円上回った。障害者福祉費や保育園費の増によるもの。衛生費:前年度と比べて22,315円増となったが類似団体と比較すると26,491円下回った。一部事務組合への負担金と簡易水道特別会計への繰出金の増によるもの。労働費:前年度と比べて4,177円減となった。前年度の事業完了によるもの。農林水産業費:前年度と比べて56,199円減となり類似団体と比較し51,489円下回った。前年度の事業完了によるもの。商工費:前年度と比べて15,558円減となり類似団体と比べ27,859円下回った。土木費:前年度と比べて26,486円の増となったが類似団体と比較すると47,614円下回った。補助事業の増加によるもの。消防費:前年度と比べて9,745円の減となり類似団体と比較し21,736円下回った。教育費:前年度と比べて22,808円減となり類似団体と比較すると46,361円下回った。小中学校の施設整備事業が完了したことのよるもの。公債費:前年度と比べて12,275円の増となったが類似団体と比較すると45,719円下回った。新たに元金の償還が始まったことによるもの。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費:前年度と比較し3,769円増となったが類似団体に比べると21,612円下回っている。退職職員より新採用職員が多く基本給の低い職員が増加したことにより職員手当が減となったが、給与改定の伴う差額支給等により全体では増となった。扶助費:前年度と比較し1,916円減となり類似団体と比べると1,410円下回っている。臨時福祉給付金給付事業や児童手当の減による。補助費等:前年度と比べると2,858円減となり類似団体と比較し36,716円下回っている。普通建設事業費:前年度と比較し17,183円減となり類似団体と比べると103,566円下回っている。補助事業において事業費の多い事業があったものの単独事業では前年度完了事業が多かったため全体で減額となった。災害復旧事業費:前年度とほぼ同程度となったが類似団体と比べると5,701円上回っている。公債費:前年度と比較し12,275円増となったが類似団体と比較すると45,702円下回っている。新たに元金の償還が始まった地方債が多かったことによる。積立金:前年度と比べると4,445円増となり類似団体と比較すると26,045円上回った。減債基金と公有施設整備基金への積立が増加したことによる。繰出金:前年度と比較し4,513円減となり類似団体と比較し17,542円下回った。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が減少したが、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計交流施設特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)学校給食センター特別会計村営バス事業特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

全会計とも黒字で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度償還金の満了に伴う減少額より、新たに償還開始した額が多かったため元利償還金が増加した。公営企業債償還財源のための繰入金が増加した。一部事務組合のうち、白河地方広域市町村圏整備組合の緊急防災施策等債の償還に伴う負担金が増加した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債等により増したものの過疎債や学校教育施設等整備事業債等の減少額が多かったため現在高は減少した。債務負担行為の定期償還による減少や、27年度末職員数が前年度比1人減のため退職手当負担見込額が前年度を下回った。一方、充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率は減少している。公営住宅建設事業債、平成23年度借入の元金償還が開始されたが、平成7年度借入が前年度償還終了したこと、平成27年度借入の新たな起債により現在高が増加したため充当見込額は増加した。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52%53.9%56%57.8%59.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1%6.3%6.4%6.5%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021850万円855万円860万円865万円870万円875万円880万円885万円890万円895万円900万円905万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町