福島県 >>> 相馬市
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前年度から０．０２ポイント増加し、類似団体平均を０．１８ポイント上回る結果となった。税収においては前年度に引き続き雑損控除の減少、復興事業関係企業の好調、課税免除期間の終了などによる市民税の増、および住宅再建等による固定資産税の増が挙げられる。しかしながら、今後は復興事業の減少や家屋建設数の減少によりこの数年をピークに減収が見込まれる。需要額においては復興事業が減少しつつあるが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
税収が増加した一方で扶助費の増加があったため、前年度からは１．０％減少し全国平均をわずかながらに下回ったものの、類似団体内平均との差が縮まらない状況である。今後も、介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
平成２３年度以後は災害廃棄物処理、除染事業の本格化等により類似団体を大きく上回っていたが、事業の終了や除染範囲の縮小により決算額が減少したものである。また、人件費においては退職者数の減少や復興対応業務の減少により前年度を下回っている。今後は復興関連の委託等の減少が進むことから、類似団体と同程度になると見込まれるが、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加に対応できるよう物件費の見直しを図りながら、新市総合計画に基づいた施策の実施を進めていく。
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努めます。
職員数は前年度から３名削減し、類似団体平均を下回っている。相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２６年度までに４５人の職員を削減した。しかしながら、震災復興にかかる業務量の増大に対応するための増員を行っていることから、全国平均を上回る数値で推移していくものと見込まれる。
比較的数値の高かった平成２４年度単年度比率（１５．４４０７６）が除外され、前年度の数値から１．３％減少し、毎年度比率の減少が続いているが、依然として類似団体を上回っている。県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出と、庁舎や学校施設の整備の償還が始まることから今後も類似団体平均を上回りながら推移していくと考えられる。
前年度から３６．６％減少し類似団体と比較して低い水準となった。前年度を大きく下回った要因として、充当可能資金の増加（＋１，９５６百万円）があげられる。これは財政調整基金が前年度比＋２，１６７百万円だったことよる。今後は新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少、また中学校の建替えによる新規起債の発行があり、将来負担比率の上昇が考えられる。事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなど、後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
東日本大震災震以降の復旧・復興関連事業に対応するため、時間外勤務手当の増加により類似団体を上回る水準で推移している。今後は復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。
物件費は上昇傾向が続き前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。経常経費の削減を一層図り、復興事業で整備した施設の維持管理経費の財源確保と、公共施設の統廃合を検討するなどコスト削減に努めていく。
類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。障害者福祉給付費、生活保護費の増加が主な要因であり、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
平成２３年度以降は毎年度増加していたが、今回１．７ポイント減少となった。しかしながら全国・県・類似団体平均を上回っている。減少の主な要因は道路の維持補修費の減少であるが、特別会計への繰出金は増加している。今後は特別会計も含めた経費削減に努め、震災以前の支出規模を目安とし、類似団体と同程度となるよう努める。
前年から０．２ポイント増加し、全国・類似団体平均を大きく上回っている。これは公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体に比較して多いためである。震災復興を契機とした新設補助等の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを一層強化していく。
減少傾向であったが前年度同様となったのは、普通交付税や譲与税の減少が市税の増加分を上回り、一般財源が減少したためである。類似団体及び全国平均を下回ったまま推移しているが、今後は普通交付税の減少と新発債の発行により上昇していくと考えられる。
前年度から１．０ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回って推移している。地方税収の増加以上に交付税、譲与税、石炭灰埋立手数料の減少が大きく、経常収入が落ち込んでいることから、歳出においては物件費、補助費の一層の削減を図り、当該比率の減少に努める。平成２８年度以降は復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。
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