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震災復興事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回る状況が続いている。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。
【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋８８，７９９千円の１，５９５，０３５千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は対前年度＋１０７，７２０千円の１，７８９，１９１千円となったため、経常収支比率は対前年度－０．５ポイントの８９．１％となり類似団体平均を９．７ポイント上回っている。今後とも人件費の削減や新規発行地方債の抑制等の取り組みを通じて比率の減少に努めます。【分子（経常経費充当一般財源）】人件費の減（対前年度－３，２０９千円）等があったものの、物件費の増（対前年度＋１１，１３４千円）等により、対前年度＋８８，７９９千円、＋５．９％となった。【分母（経常一般財源総額等）】地方交付税の増（対前年度＋９１，５７４千円）等により、対前年度＋１０７，７２０千円、＋６．４％となった。
類似団体平均を下回っているが、前年から１７，６１０円増加している。人件費においては、前年から５，５３８千円の減となっているが、物件費等の増加により前年度対比３１，１０５千円（２．７％）の増となっている。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。
国に準じた給与構造改革により９３．０と類似団体平均を２．４ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、前年度から０．７ポイント増加したものの、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。
これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより１６．７９人と類似団体平均を４．４２人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。
過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、１１．７％と類似団体平均を３．９ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。
分母となる標準財政規模が６２百万円増加し、地方債現在高が１２６百万円増加、また、充当可能財源等が１４０百万円（うち基準財政需要額算入分１８５百万円減）の減少により、将来負担比率は３．３ポイント増加した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。
人件費は、前年度対比７，８９５千円（２．０％）の減となっており、人件費に係る経常収支比率は２０．６％と類似団体平均を２．５ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似団体平均と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます
物件費は、前年度対比３７，５４５千円（９．２％）の増となっております。物件費に係る経常収支比率は１６．６％と類似団体平均を２．７ポイント上回っていますが、総務費の社会保障システム整備事業の増が主な要因となっており、これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られていることから、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
扶助費は、前年度対比８，７５５千円（５．８％）の増となっており、扶助費に係る経常収支比率は３．１％と類似団体平均を０．４ポイント上回っています。障害者等自立支援給付費、子育て支援事業が主な増加の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
補助費等は、前年度対比４９３千円（０．２％）の減となっております。補助費等に係る経常収支比率は１４．９％と類似団体平均を３．４ポイント上回っていますが、総務費のプレミアム商品券事業の増が主な要因となっております。今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費は、前年度対比５４，３７７千円（１４．７％）の増となっており、公債費に係る経常収支比率は２３．７％と類似団体平均を６．２ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は６５．４％と類似団体平均を３．５ポイント上回っています。人件費、補助費等、積立金が減少となったものの、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。
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