釜石市

財政力指数の分析欄

・平成２６年度も前年度に引き続き、東日本大震災の影響による人口減少や高齢化率（平成２５年度末：３５．１７％→平成２６年度末：３５．７５％）の上昇などのマイナス要因があったものの、市民税や固定資産税の増収（３０９，１６７千円）により、前年度と比較して財政力指数は０．０２ポイントの増加となった。類似団体平均と岩手県平均を上回っている。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・歳入（経常的経費）では、普通交付税（－２３１，９４１千円）、地方譲与税（－８，７９６千円）、軽油引取税・自動車取得税（－１８，７７５千円）などが減少したものの、地方税（３１７，３８１千円）、地方消費税交付金（７７，０６４千円）などが増加したため、経常的収入全体で１６３，５２９千円の増加となった。歳出（経常的経費）では、扶助費（－７６，６９６千円）が減少したものの、人件費（１０９，５９７千円）、物件費（７３，５８２千円）、補助費等（９１，２９６千円）などが増加したため、経常的支出全体で３１７，０１１千円の増加となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率は２．１ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も市税等の収入確保を行いながら、歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成２６年度は、給料（８９，５７６千円）や時間外勤務手当（３，９４４千円）、共済負担金（２８，８６４千円）の増加などにより、人件費全体で２０２，０１６千円の増加となった。物件費は、災害廃棄物処理事業（－４，１０９，４３５千円）や緊急雇用創出事業（－１６１，２４８千円）の減少などにより、物件費全体で－４，２６４，５４８千円の減少となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は－１０６，６４９円の減少となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も復旧・復興事業における影響を受けるが、集中改革プランに基づき、引き続き削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・前年度と比較してラスパイレス指数は１．０ポイント増加したが、類似団体平均、全国市平均は下回っている。平成２３年度から指数が高くなっていた要因は、国家公務員の震災復興財源として実施される給与減額の特例措置が影響しているものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相俟って、近年は、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている状況にあり、今後も増加傾向が見込まれる。今後は、直営で運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、既存の施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２６年度は、臨時財政対策債（５１，６６４千円）の増加や減収補てん債（－３４，２５７千円）の減少などにより、公債費は前年度と比較して、１２，０８８千円の増加となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、下水道特別会計などに対する公債費負担金（－２５，２８６千円）は減少したが、一部事務組合に対する公債費負担金（１０６，５６８千円）が増加したため、実質公債費比率は前年度より０．６ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。現在、復興公営住宅建設事業債や公共施設等の建設など、大規模な市債発行が見込まれていることから、事業計画の整理や縮減を図り、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額（６９３，３９９千円）は増加したが、同じ分子となる充当可能財源等（１，０４８，４８９千円）も増加したため、前年度と比較して分子全体では－３５５，０９０千円の減少となり、将来負担比率は前年度と比較して３．４ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。近年、将来負担比率が良化しているのは、東日本大震災に係る復興交付金の基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等は回復傾向にあるが、組合等負担見込額の増加が避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制する。

人件費の分析欄

・平成２６年度は、職員給（８９，５７６千円）や時間外手当（３，９４４千円）、共済負担金（２８，８６４千円）の増加などにより、人件費全体として２０２，０１６千円の増加となり、経常経費充当一般財源の人件費も前年度比４．０％の増加となったため、経常収支比率は０．８ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、直営で運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。

物件費の分析欄

・近年、物件費の経常収支比率は１０～１２パーセントの間で推移している。平成２６年度の経常経費充当一般財源の物件費は、前年度比６．３％の増加となったため、経常収支比率は０．６ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後は公共施設の総合管理計画などを策定し、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

・平成２６年度は、災害弔慰金（－１２，５００千円）、生活保護費（－２８，６９５千円）が減少したものの、臨時福祉給付金給付事業（１０９，５４５千円）、保育所入所委託料（３９，９４９千円）の増加により、扶助費全体として１６７，４１７千円の増加となったが、経常経費充当一般財源の扶助費は前年度比７．８％の減少となったため、経常収支比率は０．８ポイントの減少となった。類似団体平均と岩手県平均を上回っている。今後は、市単独の医療給付費の増加なども見込まれるため、各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。

その他の分析欄

・道路維持補修費（１１，３１３千円）や農道・農業用施設等維持補修費（５，４５３千円）の増加などにより、経常経費充当一般財源の維持補修費は、前年度比３３．０％の増加となったため、維持補修費の経常収支比率は０．１ポイントの増加となった。経常経費充当一般財源の繰出金は、前年度比６．７％の増加となったため、繰出金の経常収支比率は０．７ポイントの増加となった。この結果、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出しや公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・東日本大震災以降、補助費等の経常収支比率は年々増加傾向にある。平成２６年度は、ごみ処理施設建設に係る公債費の増額に伴う環境組合への負担金の増加（１２４，６１１千円）などにより、経常経費充当一般財源の補助費等は、前年度比７．０％の増加となったため、経常収支比率は０．８ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も引き続き、補助金及び負担金の見直しや廃止を行い、コスト削減に努める。

公債費の分析欄

・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２６年度は、臨時財政対策債（５１，６６４千円）の増加や減収補てん債（－３４，２５７千円）の減少などにより、経常経費充当一般財源の公債費は前年度比０．１％の減少となったため、経常収支比率は０．１ポイントの減少となった。類似団体平均と岩手県平均を下回っている。現在、復興公営住宅建設事業債や公共施設等の建設など、大規模な市債発行が見込まれていることから、事業計画の整理や縮減を図り、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。

公債費以外の分析欄

・人件費については、職員配置の見直しや、民間への委託化など、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、各種手当の見直しなど財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を行い削減に努める。その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析