青森県 >>> 平川市
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人口の減少や高齢化率の上昇（令和２国調３５．３％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。移住・定住の促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当に要する経費が増加した人件費や、学校給食調理業務の委託や平賀屋内運動場等の指定管理が開始となった物件費の増加により、９３．８％と類似団体平均を上回っている。公債費については、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っており、その他の全ての事務事業についても徹底した見直しを行い、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めていく。
人件費については、平成１８年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度・勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費では学校給食調理業務の委託及び平賀屋内運動場等の指定管理が開始となったことや、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の１人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。
平成１８年の合併時からこれまで、昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。
新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。
これまで類似団体平均を上回る数値が続いてきたが、年々改善してきており、令和２年度では類似団体平均と同程度の８．９％となった。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。
将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和２年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。
物件費の経常収支比率は、令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は１４．４％となり、初めて類似団体平均を上回った。主な要因としては、学校給食調理業務の委託や平賀屋内運動場等の指定管理が開始となったことがあげられるが、これにより、人件費において削減効果が出てくることが見込まれる。
制度変更により、施設型給付費や児童手当にかかる一般財源が減少したことに伴い扶助費の経常収支比率は改善したが、類似団体平均を上回る１０．５％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後は各事業の効果検証・見直しの徹底や、各種給付費の資格審査の適正化により、財政圧迫を回避できるよう注視していく。
その他にかかる経常収支比率が令和元年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。
補助費等の経常収支比率は、近年、類似団体平均と同程度となる１３％台で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。
平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成３０年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和２年度においても公債費の経常収支比率は類似団体平均程度となった。しかし、引き続き、大型建設事業が計画されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
公債費以外の経常収支比率が令和元年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。
（基金残高）財政調整基金令和１２，４６９，６８５千円→令和２２，７８５，７９０千円（前年度比３１６，１０５千円、１２．８％の増）減債基金令和１１，８６５，９０１千円→令和２１，８６９，０６１千円（前年度比３，１６０千円、０．２％の増）その他特定目的基金令和１５，９８４，８９８千円→令和２６，６７３，３５７千円（前年度比６８８，４５９千円、１１．５％の増）公共施設等整備基金令和１４，１１５，１３７千円→令和２４，８０２，７８１千円（前年度比６８７，６４４千円、１６．７％の増）合併振興基金令和１１，８２７，３００千円→令和２１，８２７，３００千円温泉管理基金令和１４２，４６１千円→令和２４３，２７６千円（前年度比８１５千円、１．９％の増）基金合計令和１１０，３２０，４８４千円→令和２１１，３２８，２０８千円（前年度比１，００７，７２４千円、９．８％の増）※左表の令和元年度末残高には令和２年度中の調整額が含まれているため、上と一致しない。（増減理由）財政調整基金については、財源調整のために１１１，２１７千円を取り崩したものの、令和元年度決算の実質収支額のうち４００，０００千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ３１６，１０５千円の増となった。また、将来の公共施設の更新及び除却等に備え、公共施設等整備基金に６８４，４７２千円を積み立てるなどしたため、基金全体としては１，００７，７２４千円（９．８％）の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。
（増減理由）財源調整のために１１１，２１７千円を取り崩したものの、令和元年度決算の実質収支額のうち４００，０００千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ３１６，１０５千円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。
（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立てしたことなどにより、前年度に比べて３，１６０千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に６８４，４７２千円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて６８８，４５９千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。
当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べると低い水準にあり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体と比べて低い水準にある。これは平成１７年度の市町村合併以降、既発債の繰上償還や新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮減に努めてきた成果である。しかし、近年においては小中学校の改築・改修事業、防災拠点施設整備など公共施設の老朽化対策や防災体制の整備といった普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、今後も新本庁舎の建設などが予定されていることから、職員数の適正化による人件費の削減など、経常経費充当一般財源の減少に努める。
将来負担比率においては、地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから、類似団体に比べると低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
実質公債費比率は類似団体と比べると高いものの、将来負担比率は「比率なし」であり、類似団体よりも低くなっている。これは、償還年数を短く設定した地方債が影響しているものである。しかし、平成30年度債以降は、一部をこれまでよりも長い償還年数に設定した借入を行っていることから、単年度の公債費は抑制され、実質公債費比率についても低下してくるものと想定される。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町